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日本の企業から人事部門が消える？ジョブ型とAIで人事が不要になるのか

公開日2023/04/16 更新日2023/04/15


AIの登場により、人の手から奪われてゆく仕事があるという話を耳にする。そして、企業の要である人事部門も例外ではないようだ。海外企業の雇用形式とAIとが、日本企業から人事を消してしまうかもしれない。



ジョブ型雇用で人事が消える

アメリカの企業では「ジョブ型雇用」が中心であり、職務内容を明確に規定した上で雇用契約を結び、職務や役割を基準に評価する。このジョブ型が日本国内にも広がると、既存の働き方が大きく変化し、採用・教育・異動・評価といった人事部門の業務が不要になる可能性がある。
さらにAIによる自動化が進めば、人事の業務の多くがAIシステムで代行されるようになるだろう。


人事担当者の意見はさまざま

実際に大手企業で働く人事担当者の意見はさまざまだ。まずジョブ型が浸透しても、既存のビジネス環境と融合して、日本的なジョブ型に変化して存続するという意見がある。 また部門は縮小しても、AIにはできない業務を担当することで、人事そのものは継続するという声も多い。


存続のカギは人事の変革

楽観的な意見だけではなく、中には外部のコンサルティングが、人事部門を脅かすと指摘する声もある。AIではできない業務に絞った場合、人事とコンサルティングが競合し、コスト削減の面から外注に回される可能性があるからだ。


これからの人事が生き残るためには、経営戦略にも精通し、各部門のサポートをこなすなど、人事そのものが変わることが求められるだろう。


まとめ

今後は旧態依然とした人事部門は生き残れないかもしれない。存続するには自らが変わることが必要だが、それは人事にかかわらずほかの部門も同じかもしれない。


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