公開日 /-create_datetime-/
サイバーセキュリティに対する意識を高めるために発足(2022年2月)したセキュリティ連盟が、4月から「一般社団法人サイバーセキュリティ連盟」として新たなスタートを切ることになりました。連盟が目指すのは、情報発信だけでなく「日本全体のサイバーセキュリティの水準を高めること」です。
■関連ニュース
サイバーセキュリティとは?フィッシングメールなどの手口とあわせて解説
目次【本記事の内容】
サイバー攻撃が多発している中で、最近目立つのが身代金要求型のランサムウェアによる被害です。攻撃のターゲットになるのは大企業だけでなく、企業規模や業種にかかわらず被害は広範囲にわたっています。
とくに被害が多くなっているのが製造業で、日本を代表する自動車メーカーが業務停止にまで追い込まれたケースも大きな話題となりました。業務停止となれば、再開するまで時間もかかりますし、システムなどを復旧するための費用もかかります。
ランサムウェアの攻撃で業務停止に追い込まれた企業の27%が、業務再開までに1カ月以上を要し、46%の企業が復旧するために1,000万円以上の費用がかかったという調査結果もありますから、被害は甚大です。
■関連ニュース
ランサムウェア被害から復旧するまでの期間と費用
サイバー攻撃から企業を守るためには、セキュリティ対策を強化することが重要です。しかし、サイバーセキュリティ連盟の調査*によると、サイバーセキュリティ対策を必要と感じている割合は全体の70.1%ですが、経営者・役員クラスは62.0%で一般社員は半数以下の46.8%にとどまっています。
しかも、経営者の43.6%が「サイバー被害にあう可能性が低い」と考えていることもわかりました。
サイバー攻撃は、脆弱なセキュリティの隙を狙ってきます。サイバーリスクへの危機意識が低ければ、万全なリスク対策をとることはできません。つまり、甘いセキュリティ対策は、何もしていないのと同じことで、まさに無防備状態といえるでしょう。
■関連ニュース
ランサムウェアから企業を守るためのセキュリティ対策
サイバーリスクへの危機意識が低いものの、今の時代、事業を推進していくためにはインターネットの活用は欠かせません。
サイバーセキュリティ連盟は、サイバー空間の危険性とセキュリティ対策意識を高めるために設立され、セキュリティ関連企業やSaaS事業者、IT関連企業、人材派遣会社など広範な業界の企業などが参加(170社)しています。
「サイバー攻撃による深刻な被害をゼロに」をビジョンに掲げ、情報を発信するだけにとどまらず、参加者同士が情報を交換し共有することで、「日本全体のサイバーセキュリティの水準を高める」ことを目指して活動していくとのことです。
具体的な活動内容は、サイバーセキュリティに関する専門講座の実施、コミュニティによる情報交換の活性化、調査レポートの発行や、被害事例を紹介する会員限定イベントの開催など、さまざまな活動を通じて意識を高めていくようです。
また、「網羅的・基礎的セミナーの開催」や「ツールを用いたコミュニティづくり」、「サイバー攻撃被害例を語る会員限定イベント」の開催も計画し、2026年12月までには、1,500人規模の「DX関連のサイバーセキュリティカンファレンス」の開催にも、強い意欲を示しています。
サイバーセキュリティ連盟には、企業も個人も無料で加盟できますから、どのような対策をとればいいのか悩んでいるサイバーセキュリティの担当者は、連盟への参加を検討してみてはいかがでしょうか。
サイバー攻撃とは、サーバーやパソコンなどのコンピューターシステムに、ネットワークを通じてデータの窃取や改ざん、システム破壊などを行うことです。ターゲットとなるのは個人や企業、官公庁などと幅広く、標的を定めず無差別に攻撃するケースも見られますが、インターネットを利用する以上、最新のサイバーセキュリティ対策が必要です。
*【調査概要】
調査対象:全国の有職者(経営者含む)
年齢:26歳~69歳
サンプル数:626サンプル
役職:経営者・役員クラス/本部長・部長クラス/課長クラス/係長・主任クラス/一般クラス
調査方法:インターネットリサーチ
調査期間:2023年1月20日~2023年1月24日
経理BPO業務事例のご紹介
働く人の意識を変える定点観測
債権管理・入金消込効率化『V-ONEクラウド』導入事例 ~午前中いっぱい掛かっていた消込作業がわずか数分で完了! アデコ株式会社~
失敗しない請求書受領システム選び方ガイド【2024年1月最新版】
会計士が電子化のしくじり事例を解説|失敗しない電子帳簿保存法への対応方法とは?
スシローなど外食チェーンが今年も一斉休業を実施、環境改善の一環 高島屋は正月営業日を見直し
「父親の仕事と育児両立読本~ワーク・ライフ・バランスガイド~」の活用法
管理職を対象に「ポストチェンジ制度」を導入の京王電鉄。ライフステージに応じた“柔軟なキャリア形成”を支援へ
基本給の決め方とは?基本給設計する4つのポイント
Reaching across the Aisle/民主・共和両党が団結!「有給家族休暇」制度改革への挑戦 育休制度が先進国下位のアメリカ【英語ビジネスニュース】
若手社員の早期離職を防止するためにできること
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
組織を成功に導くサーベイツールの選び方
電子帳簿保存法Q&A【運用編】
フリーアドレス制準備完ぺきガイドBOOK ICTツール編
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 など|4月22日~4月28日官公庁お知らせまとめ
大阪万博に向け、会社員10万人が1000トンのCO2削減 「脱炭素エキデン365」パソナほか
最大800万円補助!東京都中小企業向け経営展開サポート事業でポストコロナをチャンスに変える!
【エンゲージメントサーベイ】サーベイ後に“アクションを起こした”企業の方が「生産性」・「業績」が向上している結果に
ZOZOTOWNが「ゆっくり配送」を試験導入。背景にある「物流の2024年問題」とは?
公開日 /-create_datetime-/