公開日 /-create_datetime-/
いよいよ10月1日からインボイス制度(消費税の軽減税率制度・適格請求書等保存方式)が導入となります。制度開始まで半年を切ったにもかかわらず、未だに導入反対の声は止まず、新制度対応への準備も思いのほか進んでいないようです。ここで、改めてインボイス制度について整理しておきましょう。
■関連ニュース
なぜ上司はインボイスの重要度を理解してくれないのか|上司を説得する方法とおすすめツールをご紹介
インボイス制度は、消費税の軽減税率があるために、正確な消費税額を把握するため導入される制度です。導入に伴って、適用税率や消費税額を正確に記したインボイス(適格請求書)が必要となります。
小売店や企業がモノやサービスを提供するには仕入の必要があり、そこにも消費税が発生しています。消費者などから受け取った消費税額から、仕入のために支払った消費税額(仕入税額)を差し引くことができ、これを「仕入税額控除」といいます。インボイス制度導入後仕入税額控除の適用を受けるためには、消費税法の要件を満たしたインボイスが必要となり、それを保存しておかなければなりません。
ここで問題となるのが、「適格請求書発行事業者」として登録している事業者しか、インボイスを発行できないということです。
■関連ニュース
“なんとなく”でインボイスと改正電帳法の対応は危険がいっぱい|失敗しない方法をまとめてチェック!
影響が懸念されているのは、これまで免税事業者だった売上1,000万円以下の小規模事業者や個人事業者、フリーランスなどです。適格請求書発行事業者に登録すると課税事業者となり、新たな税負担が重くのしかかることになります。
適格請求書発行事業者に登録しない場合は、取引継続の条件として消費税分の値引きを求められる、または取引中止となる可能性も考えられます。いずれにしても、免税事業者の減収は避けられないようです。
そのため、「事業を継続することが困難になる」とインボイス制度導入に反対する声があがり、廃業を決断する事業者も出ています。
インボイス制度導入に免税事業者から切実な悲鳴があがる中、政府は免税事業者から新たに課税事業者となった場合、3年間は受領した消費税額の2割の納税でよいという緩和措置を発表しました。
また、10,000円未満の少額取引については、インボイスなしでの仕入税額控除を6年間認めるという負担軽減策も講じています。
反対する声もある中、インボイス制度導入が近づき、3月末時点でのインボイス発行登録件数は約260万件(国税庁発表)で、登録が見込まれている約300万件の7割にのぼっています。
しかし、免税事業者の登録は約30万件で、約160万件という2019年に推計した見通しにはまったく届かず、2割にも届いていないことが判明しています。制度開始まで半年を切り、果たしてどこまで浸透し、どのように運用されていくことになるのでしょうか。
インボイス制度は、これまでの免税事業者が減収、もしくは廃業せざるをえなくなる可能性が懸念されています。インボイスを受け取る側にとっても、経理事務も新制度に合わせる必要があります。制度開始までに、運用方法の周知徹底が不可欠となりそうです。
■参考サイト
国税庁|適格請求書発行事業者の登録件数及び登録申請書の処理期間について
国税庁|インボイス制度の概要
財務省|令和5年度改正におけるインボイス制度の改正について
【面接対策】ハイスキルエンジニア学生を惹きつける!必見の面談テクニック!
株式譲渡契約書とは?記載事項や作成時の注意点について解説!
働く人の意識を変える定点観測
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
開催直前企画!「Manegy ランスタWEEK for 経理&法務」の全てをご紹介!
副業制度がある会社は約3割で前回調査より増加傾向。一方、副業人材を活用している企業は1割未満
25卒生の“企業選びの軸”は? 4割超が「DXの取り組み」を重視、“テレワークの採用”がポイントか
ランスタ開催直前告知!成長企業の経理担当者なら押さえておきたいウェビナーは…?
【管理部門・士業の実態調査】2024年度の給与アップと人事評価の実態とは?
50名未満の中小企業でも実現できる!従業員にも会社にもうれしい!福利厚生の新しいカタチ
よくある残念な英語研修VS成果を出した英語研修の短期計画
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~自動消込照合率が91%まで上昇! 株式会社有隣堂~
事務BPO事例のご紹介
社内不正被害、人材の流動性が高い4月から6月は要注意 被害の6割近くは「情報持ち出し」
学生の就職観は「楽しく働きたい」「ノルマがきついのは嫌!」~企業が採用活動をするときのポイント~
【2024年度の賃金動向】企業の約6割が“賃上げ見込み”過去最高記録を更新へ。半数超が「ベースアップ」を実施予定
経費精算システムで経理業務を劇的効率化! おすすめサービスも厳選紹介
労働者との間で増加するトラブル、不当労働行為を回避する企業の心得
公開日 /-create_datetime-/