いまさら聞けない「インボイス制度」とは？

公開日2023/05/01 更新日2023/04/30 ブックマーク数

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いよいよ10月1日からインボイス制度（消費税の軽減税率制度・適格請求書等保存方式）が導入となります。制度開始まで半年を切ったにもかかわらず、未だに導入反対の声は止まず、新制度対応への準備も思いのほか進んでいないようです。ここで、改めてインボイス制度について整理しておきましょう。

目次【本記事の内容】

なぜインボイス制度導入が必要なのか
避けることができない免税事業者の減収
インボイス発行登録件数は約240万件
まとめ

なぜインボイス制度導入が必要なのか

インボイス制度は、消費税の軽減税率があるために、正確な消費税額を把握するため導入される制度です。導入に伴って、適用税率や消費税額を正確に記したインボイス（適格請求書）が必要となります。

小売店や企業がモノやサービスを提供するには仕入の必要があり、そこにも消費税が発生しています。消費者などから受け取った消費税額から、仕入のために支払った消費税額（仕入税額）を差し引くことができ、これを「仕入税額控除」といいます。インボイス制度導入後仕入税額控除の適用を受けるためには、消費税法の要件を満たしたインボイスが必要となり、それを保存しておかなければなりません。

ここで問題となるのが、「適格請求書発行事業者」として登録している事業者しか、インボイスを発行できないということです。

避けることができない免税事業者の減収

影響が懸念されているのは、これまで免税事業者だった売上1,000万円以下の小規模事業者や個人事業者、フリーランスなどです。適格請求書発行事業者に登録すると課税事業者となり、新たな税負担が重くのしかかることになります。

適格請求書発行事業者に登録しない場合は、取引継続の条件として消費税分の値引きを求められる、または取引中止となる可能性も考えられます。いずれにしても、免税事業者の減収は避けられないようです。
そのため、「事業を継続することが困難になる」とインボイス制度導入に反対する声があがり、廃業を決断する事業者も出ています。

インボイス発行登録件数は約240万件

インボイス制度導入に免税事業者から切実な悲鳴があがる中、政府は免税事業者から新たに課税事業者となった場合、3年間は受領した消費税額の2割の納税でよいという緩和措置を発表しました。
また、10,000円未満の少額取引については、インボイスなしでの仕入税額控除を6年間認めるという負担軽減策も講じています。

反対する声もある中、インボイス制度導入が近づき、3月末時点でのインボイス発行登録件数は約260万件（国税庁発表）で、登録が見込まれている約300万件の7割にのぼっています。

しかし、免税事業者の登録は約30万件で、約160万件という2019年に推計した見通しにはまったく届かず、2割にも届いていないことが判明しています。制度開始まで半年を切り、果たしてどこまで浸透し、どのように運用されていくことになるのでしょうか。