リスキリングは昇給に結びついているのか？

公開日2023/05/09 更新日2023/05/08

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大手企業などで、メンバーシップ型からジョブ型へと雇用形態をシフトする動きが広がり、それに伴いリスキリングの注目度が高まっています。政府も労働移動の円滑化と賃金水準のアップを目指すため、学び直しに前向きな企業への支援策も打ち出していますが、リスキリングは昇給に結びついているのでしょうか。

目次【本記事の内容】

ジョブ型雇用と専門スキル
ビジネスパーソンの大きな武器となるか
学び直しが昇給につながったのはわずか1割
効果的なリスキリングにはコストも必要
まとめ

ジョブ型雇用と専門スキル

日本の雇用形態は、新卒一括採用と終身雇用、年功序列の賃金形態が一般的でした。しかし、長く勤めれば勤めるほど給料もポストも上がるという、日本独自のメンバーシップ型雇用形態のデメリットが指摘され、代わりに注目されているのがジョブ型雇用です。

ジョブ型雇用は、業務の内容を明確に示し、その職務に応じて採用をする雇用形態です。つまり、入社してから人材を育てていくのではなく、業務に必要な専門スキルを有した人材を、はじめから雇うという方法です。

ジョブ型雇用では、学歴や年齢ではなく、仕事に必要なスキルがあるかどうかが重視されます。企業が求めるスキルがあれば、より好条件を提示する企業に転職することも容易となり、全体的な賃金水準の向上にもつながる可能性も期待されています。

ビジネスパーソンの大きな武器となるか

ジョブ型雇用が増えれば、新たな武器となるスキルを身につければ、年齢や経歴に左右されることなく、賃金アップや管理職ポストに就く可能性も高くなります。

そこで関心が高くなっているのが、社員に新たな知識やスキルを身につけるための教育、リスキリング（Re-skilling）です。

リスキリングは“学び直し”とも呼ばれています。働き方改革やデジタルテクノロジーの急速な進化によって、仕事の進め方が大きく変化し、その変化に対応していくためには、新たなスキルを身につけておくことが必要です。

とくに、デジタルを活用した顧客対応やデータ分析スキル、ソフトウェア開発スキルなどのデジタルスキルは、これからのビジネスパーソンにとって大きな武器になるのではないでしょうか。

学び直しが昇給につながったのはわずか1割

企業が持続的な成長を続けていくためにも、リスキリングの重要度が増し、政府も企業も、リスキリングには積極的な姿勢を示しています。しかし、就職情報会社マイナビの調査*によると、学び直しが昇給につながったのはわずか1割にとどまっていることがわかりました。

*調査概要
マイナビ転職『正社員のリスキリング実態調査（2023年）～リスキリングで賃金は上がるのか～』
調査期間：2023年1月6日（金）～1月8日（日）
調査方法：20～59歳の正社員を対象にWEB調査を実施
有効回答数：800名（内訳：20～59歳の各年代200名ずつ）
※グラフの内訳は端数四捨五入の関係で合計数値と合わない場合があります

日本の企業がこれまで社員教育として取り組んできたのは、OJTと呼ばれる職場内教育で、現在の業務をこなすための教育です。また、自己啓発やスキルアップを目的とするリカレント教育も行われてきました。

これらも“学び直し”の一種ですが、リスキリングと根本的に違うのは「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」という点です。