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企業の一番の目的は、事業を通じて利益を上げることですが、最近は従業員の健康に配慮する“健康経営”への姿勢が求められるようになっています。そして、健康経営とともに重要視されているのが“ウェルビーイング経営”です。では、ウェルビーイング経営とは、どのような経営なのでしょうか。
直訳すると「健康・幸福・福祉」という意味の「ウェルビーイング=well-being」という言葉が公の場に登場し一般にも知られるようになったのは、世界保健機関(WHO)が設立された1964年のことです。
世界保健機関憲章によると「健康とは、単に疾病がない状態ということではなく、肉体的、精神的、そして社会的に、完全に満たされた状態にある」というのが健康の定義です。
つまり、WHOが定義する健康とは、肉体だけでなく、幸福を感じるなど精神的に満たされている状態も含め、健康を幅広くとらえていることがわかります。
1960年代といえば、日本をはじめ世界中の企業が大量生産・大量消費による利益追求に突き進んでいた時代です。なかでも日本企業は、残業や休日出勤が当たり前の働き方で著しい経済成長を遂げ、アメリカに次ぐ世界第2位の経済大国となりました。
しかし、時代は変わり、いくら長時間働いても会社の利益は上がらず、給料も上がらない状態が続いています。さらに、長時間労働による健康被害や過労死が、大きな社会問題としてクローズアップされるようになり、これまでの働き方の弊害が目立つようになってきました。
それを改善するために、働き方改革による長時間労働の是正や、従業員の健康に配慮する健康経営に注目が集まっています。そして、より重要視されているのが、肉体だけでなく精神面での健康を見据えた“ウェルビーイング経営”です。
“ウェルビーイング”に経営者が注目するようになったのは、従業員が幸せな気持ちで前向きに働くことで、生産性向上や優秀な人材確保にもつながるという期待があるからです。 しかし、いざ実践するとなると、さまざまなハードルがあります。
まず、経営陣がウェルビーイングの重要性を理解し、従業員の認識を深めていくことが大切です。
また、実際にウェルビーイングの旗振り役となるのは、職場の管理者になります。管理者のリーダーシップが問われることになりそうです。
これまで職場の管理者は、成果を上げることにのみ、力を注いできたはずです。ウェルビーイングへの関心が低かった時代には、それが管理者の役割であり、いかに成果を上げるかが評価の基準でもありました。
しかし、ウェルビーイングを実践していくためには、経営陣も従業員も巻き込んで、全社一丸となって取り組んでいかなければ、思ったほどの効果が得られない可能性があります。
従業員の心と体の健康に配慮し、働くことに幸せを感じられる組織づくりができれば、生産性の向上だけでなく、新たなビジネスのアイデアが従業員から生まれてくるかもしれません。
従業員が幸せを感じながら働けれるようにすることがウェルビーイング経営の目的の一つです。しかし、世界幸福度ランキング(SDSN)では、残念ながら日本は62位(2020年)という下位となっています。ウェルビーイング経営の実践が広まることで、今後このランクをどこまで押し上げられることになるでしょうか。
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