公開日 /-create_datetime-/
コロナ禍で収益が悪化した企業の資金繰りを支えてきたのが、実質無担保・無利子融資のいわゆるゼロ・ゼロ融資である。そのコロナ関連支援策によって、なんとか事業を続けてきた企業も、資金繰り支援が終了するとともにいよいよ正念場を迎えることになる。
返済負担に加え原材料費の高騰、しかもその仕入コストの増加分を価格転嫁することもままならず、おまけに人手不足の問題が、企業の収益を圧迫している。これでは、とても事業を続けられないと、休廃業だけでなく倒産する企業も増えていく可能性が高い。
その兆候は、東京商工リサーチの調査からうかがうこともできる。2022年に休廃業・解散をした企業が4万9,625社と、2年ぶりに増加傾向となった。この数字は前年2021年より11.8%増で、調査開始の2000年以来、過去2番目の高い水準となっている。
東京商工リサーチでは、“休廃業・解散”を法的整理・私的整理の“倒産”とは別にして集計しているが、実は2022年の企業倒産件数も、3年ぶりに増加に転じている。
休廃業・解散した企業の業歴でみていくと、もっとも多かったのが「10年以上20年未満」が22.6%、次いで「30年以上40年未満」の16.7%で、業歴の長い企業の休廃業・解散が目立つ結果となっている。
また、産業別ではすべての産業で増加しているが、とくに多かったのが飲食業や宿泊業、建設業、小売業など、コロナ禍で営業自粛や行動制限などの影響をじかに受けることになった産業だ。
政府や自治体、金融機関の手厚い資金繰り支援が、企業の存続にはある程度の効果を発揮したが、それは一時しのぎに過ぎず、いわば延命措置のようなものという指摘もあった。
いずれにしても、感染防止対策も緩和され、社会はWithコロナへと大きく動き出している。資金繰り支援策に頼るだけではなく、企業には経営の自立・自走が求められることになり、事業継続か断念するかの決断を迫られるだろう。これからまさに正念場を迎えることになりそうだ。
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
はじめての人事給与BPO(アウトソーシング)活用ガイド
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
契約管理の現状
社員寮・借り上げ社宅の管理業務を削減するには
「オフィス改革」で最強の仕事環境に! 基本と優良サービスを厳選紹介
51%の企業で正社員が「不足」、業種別ではIT企業が7割超に 民間調査「機能不全が顕在化」
【女性管理職比率】8割超の企業が向上施策実施も、取り組みは難航か。“なりたくない”が多数、「効果実感なし」とする従業員も
人事業務もエクセルで効率化できる!業務で良く使う関数をご紹介!
【経営者・中間管理職に聞く現代のマネジメント】経営者・中間管理職ともに、この10年で「マネジメント業務の変化」を実感 経営者が中間管理職に求める役割、第1位は?
債権管理・入金消込効率化『V-ONEクラウド』導入事例 ~午前中いっぱい掛かっていた消込作業がわずか数分で完了! アデコ株式会社~
若手人材の早期離職を防ぐ1on1とは?~早期離職原因 TOP3から考える会話のテーマ~
「人事給与アウトソーシング(BPO)サービス」導⼊事例集【三菱総研DCS】
eNPSの大幅向上を実現。メンタルヘルス対策の道のり-Smart相談室導入事例-
日本の裁判手続きと電子署名
企業のリスクマネジメントを一括サポートする新プラットフォームが登場
公認会計士は食えない?年収や就職先などを解説
開催直前企画!「Manegy ランスタWEEK for 経理&法務」の全てをご紹介!
副業制度がある会社は約3割で前回調査より増加傾向。一方、副業人材を活用している企業は1割未満
25卒生の“企業選びの軸”は? 4割超が「DXの取り組み」を重視、“テレワークの採用”がポイントか
公開日 /-create_datetime-/