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企業の成長に欠かせないのが優秀な人材ですが、そもそも労働生産人口が減少しており、思うように人材を確保することが難しくなっています。そのため、社員の育成方法を見直す動きも活発化しています。それにはコストもかかりますが、人材育成や研修に使える補助金や助成金が各種ありますので、それらを利用してはいかがでしょうか。
いま、企業に問われているのは「人への投資」に積極的かどうかです。「人への投資」が、企業評価のバロメーターの一つとなっているだけに、人材育成に積極的な姿勢をみせる企業も決して少なくはありません。政府も、企業などへの助成金を拡充してリスキリング(学び直し)を促し、能力向上の支援を行うと表明しています。
しかし、研修や教育を実施したからといって、その成果がすぐに現れるわけではありません。また、成果を出そうと思えば、それなりの予算も必要となります。エネルギー価格や輸送コストの高騰が企業収益を圧迫しているだけに、企業としても大いに悩むところでしょう。
深刻な人材不足が続いているため、コスト面で「人への投資」を躊躇していては、成長どころか現状を維持していくことさえ難しくなるのではないでしょうか。
コスト面で、「人への投資」に一歩踏み出すことできないのであれば、人材育成に活用できる補助金や助成金を利用することを検討してみてはいかがでしょうか。
企業が社員の教育に活用できる政府の補助金と助成金には、人材開発支援助成金とキャリアアップ助成金があります。そのほかにも各自治体の助成金もありますので、どのような補助金や助成金があるのかを調べることからはじめてみてはいかがでしょうか。
人材育成に活用できる補助金や助成金については、申請できる条件や金額なども違います。
人材開発支援助成金(厚生労働省)は、事業主が社員に職務に関連した専門的知識や技能習得のための職業訓練実施に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
またキャリアアップ助成金は、有期契約労働者や短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者に、企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。
どちらにも、複数のコースが用意されていて、人材開発支援助成金には特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コースがあり、キャリアアップ助成金には、賃金規定等改定コース、健康診断制度コース、賃金規定等共通化コース、諸手当制度共通化コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コースがあります。
それぞれのコースで、申請についての細かな条件もありますので、会計士や税理士などの専門家とよく相談しながら、自社にふさわしいコースを選んでみてはいかがでしょうか。
これらの助成金・補助金を活用することで、働き方改革への対応や、非正規社員の待遇改善につなげていくこともできます。社員のスキルアップだけでなく、「人への投資」に積極的な企業として、優秀な人材が注目してくれるようになるかもしれません。
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