公開日 /-create_datetime-/
LGBTの人たちに対する理解は世界中で進んでおり、日本国内でもその動きが広がりつつあります。現在政治の分野でも、LGBTに関する超党派の議員立法をめぐり、激しい議論が続いています。しかし、いまだ国会で審議されるまでにはいたっていません。いったい何が問題になっているのでしょうか。
⇒従業員のLGBTへの理解は足りていますか?新しい社会に対応するために必要な研修とは
目次【本記事の内容】
あらためてLGBTとは何か、その定義を確認しておきます。これは性的指向もしくは性自認の多様性を表す言葉で、「Lesbian(レズビアン)」「Gay(ゲイ)」「Bisexual(バイセクシャル)」「Transgender(トランスジェンダー)」それぞれの頭文字をつなげたものです。
「LGB」とは同性を好きになるか、性を問わずに相手を好きになる性的指向です。また「T」に関しては、身体の性と心の性とが一致しない状態を表します。 最近は、より幅広く性の多様性を認める動きが広がっており、性的指向と性自認とを合わせた「SOGI」という言葉も使われるようになってきました。
ある調査によると、日本国内に暮らす人のうち約9%程度がLGBTという結果です。また、2020年の東京オリンピックを機に実施された調査では、およそ80%前後の人が「LGBTに対する差別や偏見がある」と回答しています。
実際に社会生活を送るうえでも、まず思春期には学校でいじめや差別の対象になることが多く、不登校の原因になっているとも言われています。 社会に出てからは、もしもLGBTであることが周囲に知れると、就職できなかったり、昇進が見送られたりするケースもあるようです。
ほかにも戸籍上の問題などから、公的機関での手続きで問題が生じることや、医療機関の受診に支障が出ることなども、LGBTの人にとっては切実な問題です。
海外ではさらに強い差別や偏見が見られ、地域によっては暴力行為の対象になることや、法律によって犯罪と見なされることもあります。現在でも一部の先進的な地域を除けば、LGBTは社会的弱者として扱われているのです。
LGBTに関しては、国会でも議題に上がっています。2021年には超党派の議員連盟が、「LGBT理解増進法」をまとめていますが、自民党の反対で国会への提出は見送られていました。
しかし、法案の文言を一部変更した与党案として、ようやく国会に提出されました。ところが、今度はその変更点が物議をかもしています。自民党が変更した文言は、以下の部分です。
・超党派議員連盟の法案
「性自認を理由とする差別は許されない」
・自民党の修正法案
「性同一性を理由とする不当な差別があってはならない」
この変更について、自民党内では意味が変わらないという意見ですが、立憲民主党は内容が後退していると指摘し、主な野党も同調しています。 さらに、この法案に反対する集会が国会議事堂前で開かれるなど、女性からの反発も強まっています。
LGBTに関しては、社会的にも個人的にもさまざまな意見がありますが、差別につながる現状は改善しなければなりません。ビジネスにおいても、今後はLGBTを尊重する取り組みが必要になるでしょう。
先進的な地域では、法律により差別を禁止したり、同性愛を承認したりしています。国連でも人権高等弁務官事務所(OHCHR)が中心になり、世界中でLGBTに対する権利の尊重を求めています。私たちにとっても身近な問題として、社会全体でLGBTについて考える必要があるのかもしれません。
⇒従業員のLGBTへの理解は足りていますか?新しい社会に対応するために必要な研修とは
■関連記事
LGBTに関する法律および政府動向
LGBTQ+への配慮から注目度が高まる「ブラインド採用」とは?
LGBT理解増進法が成立、求められるLGBTにフレンドリーな企業
“性の多様”理解している? 総務は要チェック! LGBTの就業環境調査
■参考サイト
日本財団ジャーナル|LGBTQなど性的マイノリティを取り巻く問題
国際連合広報センター|LGBT
電子署名の適法性 ~日本の裁判手続きにおける電子署名の有効性~
他社との違いは?電子契約サービスの比較検討ガイドのご紹介
クラウド郵便の活用事例 - リモートワークだけじゃない!様々な課題に併せたクラウド郵便サービスの使い方-
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
アフターコロナの採用戦略とコスト最適化
【税理士執筆】BPRとは?業務改革の進め方と成功のポイント
「簿記1級はやめとけ」と言われる理由は?後悔しないために知っておくべき現実と活かし方
保険料はどの勘定科目?種類別の勘定科目をケーススタディと合わせて解説!
【会計】金融保証契約・直接償却の取り入れ方、検討─ASBJ、金融商品専門委 旬刊『経理情報』2025年5月10日・20日合併増大号(通巻No.1743)情報ダイジェスト②/会計
日商簿記2級の勉強時間はどれくらい?難易度や合格のための学習法を解説
人事給与システムPROSRV on Cloud サービス資料
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
新卒エンジニア採用施策アイデア大全
人事給与業務のアウトソーシング導入を検討される方向け「はじめてのBPO活用ガイド」
よくある残念な英語研修VS成果を出した英語研修の短期計画
業務改善助成金とは【令和7年・2025年】中小企業が賃金を引き上げるための助成金プログラム
電子帳簿保存法の対応ステップ|3つの区分ごとにわかりやすく解説
IPO準備段階の内部統制報告制度(J-SOX)への対応-「監査」はIPO後3年免除。「提出」は必要-
【金融】SSBJ基準の金商法令への取込み等、検討─ 金融審サステナ情報開示・保証WG 旬刊『経理情報』2025年5月10日・20日合併増大号(通巻No.1743)情報ダイジェスト①/金融
電子請求書とは?メリットやシステム導入方法を解説
公開日 /-create_datetime-/