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【全て無料でDL】管理部門担当者が把握すべき「法改正」は？業務に役立つ資料厳選6選

公開日2023/06/19 更新日2023/06/22

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人事や経理、総務などの管理部門で働く皆さんは、法改正に対応しながら業務に取り組む必要があります。法改正は複雑でわかりにくいものが多く、「業務をどのように変更すべきか」と悩むことは珍しくないでしょう。
マネジーでは、直近の法改正と関わる業務について解説したお役立ち資料をご用意していますので、ぜひご活用ください。

目次【本記事の内容】

【2023年度版】人事労務の重要法改正ガイド（法対応チェックリスト付き）
人事労務に関する2023-2024年法改正・トピック
入社手続き・雇用契約更新もオンラインで！労働条件通知書電子化ガイドブック
【必見】請求書発行における電子帳簿保存法改正のポイント
インボイス制度の導入で業務の現場では何が起こる？
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項

【2023年度版】人事労務の重要法改正ガイド（法対応チェックリスト付き）

2022年10月に短時間労働者への社会保険の適用がさらに拡大され、対象となる事業者は社会保険の新規適用者への対応が必要となりました。さらに、月60時間を超える時間外労働への割増賃金率50％以上の支払い義務が、2023年4月から中小企業でも発生しています。本資料では、法改正の概要と実際に対応するためのチェックリストを公開しています。

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人事労務に関する2023-2024年法改正・トピック

業務に役立つ法改正の概要と実際に対応するためのチェックリストを厳選してまとめた資料です。この資料ひとつで、業務に関する疑問が解決！

＜内容＞
・月60時間超の時間外労働割増率アップ
・育児休業取得率公表
・給与のデジタル払い解禁
・「2024年問題」に向けた準備
・障害者雇用の法定雇用率変更

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入社手続き・雇用契約更新もオンラインで！労働条件通知書電子化ガイドブック

DXの一環として、多くの企業が労働条件通知書の電子化に切り替えています。「わが社もそろそろ…」とお考えの人事・総務担当の皆さんにぜひご覧いただきたいのが、こちらの資料。労働条件通知書の電子化について、ポイントをわかりやすく解説しています。全社DXを目指すなら、まずは人事労務から改革を！

＜内容＞
01 労働条件通知書の電子化
　・労働条件通知書とは
　・雇用契約書との違い
　・法改正で労働条件通知書の電子化が可能に
02 労働条件通知書電子化の注意点
　・労働条件通知書の電子化三要件
　・労働条件通知書の電子化に関する注意点
　・せっかくの法改正も活用できないと
03 クラウドハウス労務
04 導入事例

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【必見】請求書発行における電子帳簿保存法改正のポイント

本資料では、電子帳簿保存法改正のポイントを帳票発行視点から解説しつつ、電子帳簿保存法に対応するメリットをご紹介しています。「改正内容がいまだによくわかっていない」「対応するメリットは？」など、ちょっと自信がない人は必見です！

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インボイス制度の導入で業務の現場では何が起こる？

インボイス制度によって、経理担当者の業務の一部が大きく変わります。しかし、制度の施行目前となった今でも、その仕組みや業務の変更点などについて把握できていない人は多いようです。

こちらの資料は、インボイス制度が業務上与える影響や、これまでの方式と何が変わるのかなどを図表でわかりやすく解説しています。「請求書発行時、これまで不必要であった記載項目が必須になる？」「業務を効率よくこなすためには、システム導入はマスト？」このような疑問をお持ちなら、ぜひご覧ください。

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新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項

新型コロナウイルス感染症は今年（2023年）5月に5類感染症へ移行され、基本的にはコロナ禍前の日常に戻りました。
一方で、一部の企業では今でもコロナ禍が事業に影響しています。例えば、取引において契約書を取り交わしていても、コロナ禍が原因で商品を納品できないなど、取引先とのトラブルに発展するケースがあるのです。

本資料では、2020年4月1日に施行された改正民法に触れながら、自社の債務の履行が困難になった場合の注意点を解説しています。

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