電気代高騰にはアクションで対応、オフィスですぐに始められる節電対策

2023年6月になって、電力各社は大幅な電気料金の値上げに踏み切りました。一般家庭への影響も懸念されますが、業務用や産業用電力を利用する法人企業にとっても、値上げが及ぼす影響は計り知れません。

そこで、企業はそれぞれに省エネ対策を検討しなければなりません。この記事ではオフィスでできる節電方法について解説します。厳しい経営環境を乗り切るための参考にしてください。

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電気料金値上がりの背景と影響

電気料金の値上げは今に始まったことではありません。大手信用調査会社が2023年4月に行った調査*によると、対象になった企業の電気料金は、前年比で平均39.4%も上昇したことがわかります。

その一方で、電気料金の値上がり分を商品代金やサービス料金に価格転嫁できていない企業の割合は、全体の57.2%にも上っています。原材料費や経費も同時に上昇していることから、多くの企業が苦境に立たされていることは容易に推察できます。

値上がりの原因は、新型コロナウイルス問題やウクライナ問題などにより、天然ガスや石炭などの燃料価格が高騰していることです。現状では、いつごろから値下がりに転じるのかはわかりません。企業は自助努力によって、経営を維持するしかないのです。

オフィスでできる節電

一般的なオフィスで利用される電気は、全体の約40%が照明用で、空調とコンセントでの利用がそれぞれ約30%です。これらの電力使用量はそのままで、電気代だけを減らすためには、太陽光発電システムを導入するなど、発電の地産地消を目指すしかありません。

しかし、新たに設備を導入するには多額のコストがかかります。オフィス内で何とか工夫して節電するほうが現実的です。そこで、ここからはすぐに実践できる節電方法を具体的に検討してみます。

電気機器の使用法で節電

まずはオフィスで使用する電気機器の使い方から見直してみましょう。

照明機器の使い方

オフィスの照度をコントロールできる場合は、必要最低限まで照明を落とすとよいでしょう。電灯の数を減らす間引き点灯も効果的です。また昼休みなどはなるべく外光で対応するなど、不要の照明はこまめに消すことがポイントです。照明器具をきれいに掃除すると、明るさアップにもつながります。

エアコンの使い方

エアコンを消してしまうのは無理なので、設定温度を夏は高めに、冬は低めに設定するとよいでしょう。設定温度が1℃違うと、消費電力は10%程度節約できるそうです。サーキュレーターを併用すると、空調の効率が高まります。またフィルター掃除を定期的に行うことも、空調の効率アップにつながります。

OA機器の使い方

パソコンなどは、つけっぱなしが日常化していますが、使用しない時には電源をオフにしておきましょう。省エネタイプのOA機器も登場しているので、買い替え時期に合わせて入れ替えることも一つの方法です。

アクションによる節電

次に、オフィスでの働き方や行動により節電する方法を考えてみましょう。

クールビズ＆ウォームビズ

最近では就業時の服装も、個人の判断に任されるケースが増えました。この機会に、必要以上にフォーマルな服装は見直したほうがよいかもしれません。出勤してから服装をチェンジして、夏は薄着で涼しく、冬は厚着で暖かくすれば空調の電力も抑えられます。

就業時間の見直し

夜間照明を節約するために、就業時間を早めに設定することも効果的です。明るい時間はなるべく外光を活用し、暗くなる前に終業するようにすれば、電力消費を節約できます。職場の働き方を効率化するとともに、残業をしない日を決めるなどの工夫で、さらに節電できるかもしれません。

断熱アップの取り組み

閉め切ったオフィスでも、窓ガラスを通して熱は出入りしています。冬場はなるべく外光を取り入れて、夏場はブラインドなどで外光を遮ると空調の効率が高まります。断熱ガラスに交換したり、断熱シートを貼ったりすることもおすすめです。観葉植物を多めに設置すれば、頻繁に換気しなくても室内の空気を正常に保てます。

まとめ

日本人は伝統的に省エネ意識が高く、欧米各国に比べれば電力の無駄づかいも大幅に抑えられています。その上に社会全体で省エネを求められて、限界までエネルギー使用を節約しています。そんな努力にもかかわらず、さらに省エネ推進といわれてしまうと、さすがの日本人でも頭を抱えてしまうでしょう。

しかし、原材料や各種資材も値上がりを続ける中、電気料金まで高騰する事態になった今、企業は少しでも経営コストを抑えなければなりません。これまでの努力の上に、また努力を重ねることになりますが、ここまでで紹介してきた方法をヒントに、オフィスでのさらなる節電を目指しましょう。そうすればコスト削減が経営効率化につながり、従業員と企業が一体になった努力が報われる日が来るはずです。

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*【調査概要】
調査期間：2023年4月10日～13日
調査対象：有効回答企業数は1,097社
調査方法：インターネット