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2023年6月13日、日本郵政グループが禁煙宣言を制定したことをご存じでしょうか。日本郵政グループの総従業員数は、2021年度末時点で正社員約21万3,000人、非正規社員約17万6,000人。これだけの規模の民間企業があらためて禁煙宣言を打ち出したことは、日本企業における禁煙への取り組み状況にも大きな影響を与えると考えられます。
今回は日本郵政グループが打ち出した禁煙宣言の内容、企業が禁煙に取り組むメリットなどについて解説します。
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目次【本記事の内容】
日本郵政グループは2023年6月13日、「ビッグデータを活用したAI予測による保健指導の実施」と共に、健康経営®*の推進のための「日本郵政グループ禁煙宣言」の制定の施策を打ち出しました。
健康経営とは、従業員の健康管理を経営戦略上の視点でとらえることです。従業員の活力向上、生産性向上を実現するために、健康を守る取り組みを企業として重視していくことがその基本的な考え方です。
この健康経営の一環として、日本郵政グループは禁煙宣言をしたわけですが、このような宣言をあらためてしたことには、同グループならではの理由があります。厚生労働省の「令和元年国民健康・栄養調査結果の概要」によると、2019年時点における日本人の喫煙率は16.7%(男性27.1%、女性7.6%)。
一方、日本郵政グループ全体の喫煙率は26.0%に上るともいわれ、日本人の平均よりも喫煙率が高めになっていました。この状況を改善すべく、今回の禁煙宣言の至ったわけです。
従業員自身にとっては健康増進につながる禁煙ですが、企業として禁煙に取り組むことにはどのようなメリットがあるでしょうか。
喫煙が肺がんや心疾患、脳卒中、慢性閉塞性肺疾患などのリスクが高まることは、各種データによって証明されています。そのため従業員の間に喫煙慣習があると、病気による欠勤が生じやすくなり、中長期的に見て労働生産性の低下を招きます。禁煙対策によってこれら病気を予防することで、従業員の健康を維持し、生産性を高めることが可能です。
喫煙者が職場にいると、受動喫煙のリスクがどうしても生じます。分煙室や喫煙所を設けたとしても、近くを通る場合にある程度の煙を吸い込むことになる場合もあります。たばこを吸わない人、煙が苦手な人にとっては、そのような職場で働きたいとは思わないでしょう。
また新規に人材を採用する場合も、禁煙対策にしっかりと取り組んでいる企業であれば労働市場でのイメージも向上し、非喫煙者の応募増加の効果も期待できます。
国民の健康増進を目的とした健康増進法は2018年に改正され、2020年4月から施行されています。この法律の中で、受動喫煙の防止はマナーではなく、国のルールとして定められました。
喫煙に関しては、病院・学校では「敷地内禁煙」、飲食店およびその他の施設では「原則屋内禁煙(基準を満たした専用室のみ禁煙可能)」とされ、違反者には罰則が課せられることもあります。また各企業には、従業員の受動喫煙を防止するための措置を講ずることが努力義務として定められました。
専用室を設けて喫煙する場合、専用室から煙が漏れるなどの恐れもあります。改正健康増進法に反するとして、企業に対して行政による命令、罰則が適用されれば、メディアにも報道され、イメージダウンは避けられません。全社的に禁煙を目指すことは、そのリスクを避けることにつながります。
企業として禁煙に取り組むことは、イメージの向上や従業員の生産性向上などメリットは多いです。日本郵政グループという日本最大規模の企業であらためて禁煙宣言が出されたことは、日本企業全体においても、禁煙に向けた動きが加速するのではないでしょうか。
*健康経営®はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
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