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コンプライアンスやガバナンスを重要視　役員研修の効果を高めるために

公開日2023/07/27 更新日2023/07/26


企業経営においては、社会的責任の重要性が高まっています。経営に携わる役員も、ガバナンスやコンプライアンスに関する知識が求められる時代です。こうした中で、役員研修があらためて注目されていますが、その理想と現実には大きなギャップがあるようです。


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社外取締役に対する研修等に関するアンケート調査

2023年1月に経済産業省が実施した調査*では、東証プライム市場に上場する企業の社外取締役およそ1,500名に対して、役員研修やトレーニングに関するアンケートが実施されました。


その中で、取締役就任時に不足していた知識やスキルについては、ITに関するものが最も高い割合を占めましたが、コーポレートガバナンスや法務、そしてコンプライアンスという回答も多く見られました。


その対策についての質問では、「独自に勉強した」という回答が46%と最も高かった反面、「外部の研修やトレーニングを受講した」という回答はわずか17%でした。 あくまでも一つの調査結果ではありますが、役員研修の活用が不十分な現状が見てとれるのではないでしょうか。


役員研修の方針と実績とのギャップ

2015年6月、金融庁と東京証券取引所が共同で策定した「コーポレートガバナンス・コード（CGコード）」が全上場企業に適用されました。これは企業が自己統治をしながら、株主をはじめとするステークホルダーの利益を守る仕組みです。


もしも企業の不祥事が明らかになると、その影響は企業経営を直撃し、ブランド力の低下や経営悪化を招くのみならず、従業員や株主の利益が損なわれる可能性も生じます。 そこで、CGコードを適用することで、全般的な企業の統治能力を高めようとしたわけです。


そのためには、企業経営に携わる役員の意識と能力を高めなければなりません。現状では多くの企業がCGコードを順守し、社外取締役を増やすなどの対策が進んでいるといわれています。ところが、その実態は理想と大きく乖離しているという意見もあるのです。


前述したように、取締役が積極的に研修を活用している状況にはなく、企業側も研修の費用負担などの申し出があれば対応するという、消極的な姿勢をとっているのが現状だといわれています。


効果が見える役員研修とは？

現在は、さまざまな機関が役員研修の場を提供しており、コンプライアンス、ガバナンス、リスクマネジメントなどの知識やスキルを誰でも伸ばせます。しかしどのような研修でも、企業側の支援がなければ具体的な効果にはつながらないでしょう。


役員研修はその場限りではなく、計画性を高めた上で実行することが重要です。さらに研修後のフォロー体制を整備する必要もあるでしょう。今後は企業全体の取り組みとして、役員研修を活用することが求められているのです。


まとめ

現代のビジネス界では、企業の社会的責任の重要性が問われるようになりました。この場合の責任とは、企業の外側に対してだけではなく、企業内部に対しても負われるべきものです。それは経営に携わる役員クラスにとって、意識改革の必要性を意味しています。


役員研修は役員の意識を高める一つの手段ですが、効果が伴わなければ実行する意味がありません。役員研修でも新入社員研修でも、基本にあることは同じです。企業が体制を整えて支援すること、それが将来を左右すると考える必要があるかもしれません。


*【調査概要】
調査方法：インターネット
調査対象：東証プライム市場に上場する企業（令和4年11月時点）の社外取締役延べ6,990名
回答数は延べ1,460名（約20.9％）。※実人数は1,122名
※ 複数企業を兼任する社外取締役を考慮し、延べ人数での表記としている
調査期間：令和5年1月より約1か月間


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