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与信管理の厳格化に取り組む企業は4社に1社

公開日2023/08/21 更新日2023/08/19

新型コロナの5類移行により、経済活動はコロナ前に戻りつつある。しかし、帝国データバンクの調査*によると、2023年上半期の倒産件数は、昨年5月以降連続14か月で前年同月を上回っていることがわかった。

また、コロナ対策のゼロゼロ融資の返済開始時期のピークが、今年7月と来年4月に迎えることから、倒産件数がさらに増えるという懸念も広がっている。

それを裏付けるように、37.0％の企業が同業他社の信用不安や経営危機の話を耳にすることが多くなったと回答している。

取引先が倒産に追い込まれれば、なんらかの経済的損失を被ることになる。被害を最小限に食い止めるために、“与信管理の厳格化”に取り組む企業が4社に1社という割合だ。企業の警戒感は、コロナが5類移行となっても薄れてはいないようだ。

では、与信管理で、どのようなことに注意をしているのだろうか。取引先の経営状態については、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足、収益の回復状況などに、とくに敏感になっていることがうかがえる。

なかでも、企業経営に重くのしかかっているのが、原材料や電気代が高騰しているにもかかわらず、その値上げ分を価格に転嫁することができないことだ。いわゆる“物価高倒産”件数が375件（2023年度上半期）で、前年同期の85件から実に341.2％増と激増している。

新型コロナの5類移行で、オフィス街にも繁華街にも、そして観光地にも人出は戻っている。苦戦を強いられていた業種で、コロナ前を超える売上を示す企業もあるが、コスト増加分が販売価格にスライドされていなければ、利益率はダウンすることになる。

それが一時的なものであれば、なんとか凌ぐこともできるが、いつまで続くのか見通せないのが現在の企業を取り巻く実状だ。大企業であっても、決して安心できる状況ではない。これからのビジネス展開は、取引先や業界全体の経営状況を注視しながら進めていかなければならないようだ。

与信管理のサービス一覧

*調査概要
調査対象企業：2023年1～2月に実施の与信管理実態調査で「与信管理を行っている」と回答した企業
調査実施期間：2023年6月14日～6月28日
調査回収件数：1,065件（回収率：34.6％）

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