結婚・子育て世代の現状は？企業ができる支援の取り組みも解説

公開日2023/08/21 更新日2023/08/19

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横浜市立大学の調査*によれば、子どもが生まれると女性の家事時間が増加することが示唆されています。女性の社会進出が推進されてからというもの、フルタイムで働きながら家事・育児に追われる人が増えています。

夫婦でコミュニケーションを徹底することももちろん重要ですが、結婚・子育て世代が充実した生活を送るためには、政策や企業の取り組みも欠かせません。今回は、結婚・子育て世代の現状や、企業にできる取り組みなどについて解説します。

目次【本記事の内容】

調査の概要
研究成果のポイント
企業ができる結婚・子育て世代への支援の取り組み
まとめ

調査の概要

横浜市立大学の研究は、5年間にわたるコホート研究で、家庭と子育ての観点から都市型の少子化の要因を明らかにすることを目的としています。

同調査では、横浜市在住の結婚・子育て世代1万世帯を対象とした大規模なアンケート調査結果について報告しています。この調査は夫婦の家事・育児時間の実態とWell-beingとの関係、家事の外部化・自動化と家事時間との関係などを明らかにしました。

この研究によって、「子どもが生まれると女性の家事時間が増加し、家事時間とWell-beingには負の相関があること」「家事の外部化・自動化が家事時間の削減に寄与する可能性があること」などが明らかになりました。

「Well-being」は、個人の幸福感や満足度、健康状態、生活の質などを総合的に表す概念です。個人が自分の人生に対してどれだけ満足しているか、自分自身をどれだけ健康でバランスの取れた状態だと感じているかなどを測るために使用されます。
必要な家事時間を確保しつつ、Well-beingの状態を維持することが理想的です。

夫はこども数と家事時間に関連がみられず、妻の家事時間のおよそ半分

横浜市立大学の研究成果のポイントは、以下のとおりです。

①こども数の増加で、妻のみ家事時間の増加がみられた
フルタイムで働く妻の平日の家事時間は、こどもがいない家庭で1.8時間だったのに対し、こどもができると2.2〜2.5時間に増加していました。しかし、夫はこども数と家事時間に変化がみられませんでした。また、夫の家事時間は、妻の家事時間のおよそ半分の結果となりました。

② 家事の外部化・自動化が進んでいる家庭では、家事時間が減少傾向に
家事の外部化（クリーニングサービスの利用など）や自動化（食洗器・ロボット掃除機の使用など）が、女性の家事時間の削減に寄与する可能性が示唆されました。また、食洗器やロボット掃除機などの導入数が多いほど、家事時間が減少する傾向がみられました。

③妻の家事時間が長くなるにつれて、Well-being は悪化する傾向
フルタイム勤務をする妻の平日の家事・育児時間と Well-being の関係を調べたところ、妻の家事時間が長くなるにつれて、Well-being は悪化する傾向がみられました。一方で、育児時間と Well-being ではこうした関係は確認されず、家事時間の増減が妻のWell-being に関連している可能性が示唆されました。

企業ができる結婚・子育て世代への支援の取り組み

企業が子育て支援を行うことは、従業員のWell-being向上や、多様な人材の確保などにも寄与する重要な取り組みです。
まず重要になってくるのは、「柔軟な勤務体系の導入」です。フレックスタイムや在宅勤務、短時間勤務など、子育てと仕事の両立がしやすい勤務体系を提供することを積極的に検討しましょう。

「育児休暇の拡充」も重要です。たとえば法定以上の育児休暇期間を提供することで、従業員が子どもとの時間をより多く確保できるようになります。育児休暇中のキャリア継続支援や、育児休暇後のスムーズな復職のサポートも必要です。

必要な整備に伴って「社内文化の醸成」も求められます。制度が充実していたとしても、「社内の雰囲気があって休暇を取りづらい」といったケースもあるでしょう。子育て支援に対する理解と協力を促進するため、社内啓発や研修なども検討してみましょう。

多くの企業が取り組めるわけではありませんが、「保育施設の提供」も重要です。企業内保育所の設置や提携保育所の利用など、子どもの保育をサポートするといった方法があります。子育てとキャリアを両立しやすいのが大きなメリットです。