Sansan、「インボイス制度に関する実態調査」を実施

調査の結果、2023年10月に開始予定のインボイス制度に向けて、約9割の企業が対応を進めていることがわかりました。一方、対応を進めていると回答した人のうち適格請求書の受領に関わる準備を完了しているのはわずか2割でした。適格請求書発行事業者の登録申請数が2023年6月末時点で350万件（※2）を超えるなど発行側の対応が進んでいるものの、受領対応への準備は遅れていることが判明しました。

■調査結果サマリ

・約9割がインボイス制度に向けた対応を進めている

・対応を進めていると回答した人のうち、適格請求書の受領に関わる準備を完了したのはわずか2割

・開始まで3か月を切った今、特に不安を感じている点は「業務負荷の増大」「円滑に運用できるかどうか」

・取引先の免税事業者への対応方針について、33.9%が免税事業者でも取引継続、16.6％が課税事業者への転換を働きかける予定

■調査の背景

2023年10月よりインボイス制度が開始されます。インボイス制度では、受け取る請求書が一定の条件を満たした「適格請求書」でなければ原則仕入税額控除の適用を受けられなくなるため、企業は制度を正しく理解し対応を進める必要があります。制度開始まで3か月を切った今、各企業がインボイス制度に向けてどの程度対応をしているのか、その実態を明らかにすべく「インボイス制度に関する実態調査」を実施しました。

■調査の結果

・約9割がインボイス制度に向けた対応を進めている

請求書関連業務に携わる1000名のビジネスパーソンに対して、インボイス制度開始に向けた対応を進めているか聞いたところ、「対応を進めている」と答えたのは88.3％で、9割近くが何らかの対応を進めていることが分かりました。当社が2023年2月27日に発表した調査（※3）では制度対応率は72.5％であり、各企業におけるインボイス制度への対応は順調に進んでいることが分かりました。

・対応を進めていると回答した人のうち、適格請求書の受領に関わる準備を完了したのはわずか2割

　制度対応を進めていると回答した883名のうち、適格請求書の受領に関わる準備を「完了している」と答えた人はわずか22.5%にとどまっていることが分かりました。適格請求書発行事業者の登録申請数は2023年6月末時点で350万件を超えており、請求書を発行するための準備を進めている企業は多い一方、自社が受け取る請求書の処理に関する対応準備は遅れていることが明らかになりました。

・開始まで3か月を切った今、特に不安を感じている点は「業務負荷の増大」「円滑に運用できるかどうか」

　制度開始が迫る中、特に不安を感じていることの第一位は「請求書業務の負荷が増えること」（38.1%）、次いで「取引先とのやり取りや請求書形式の変更により円滑に運用できるかどうか」（34.4％）という結果でした。

　インボイス制度開始後は、受領した請求書に必要項目が正しく記載されているかの確認や不備があった場合の再発行依頼などの業務負荷が増えることが予想されます。

・取引先の免税事業者への対応方針について、33.9%が免税事業者でも取引継続、16.6％が課税事業者への転換を働きかける予定

取引先の免税事業者への対応方針について聞いたところ、「免税事業者でも取引を継続する」は33.9%、「免税事業者に課税事業者になってもらうよう働きかける」は16.6％、「まだ対応を決めていない」は49.5%で、企業によって対応方針が分かれる結果となりました。

■Sansan株式会社 Bill One事業部 チーフプロダクトマーケティングマネジャー　柘植 朋美のコメント

今回の調査では、インボイス制度への対応を進めている人が約9割と、前回の調査と比較しても対応が進んでいました。一方、大多数の企業において請求書受領に関わる事前準備を完了していないことが分かっており、発行側に比べて受領側の対応への意識が低いことが明らかになりました。

インボイス制度は請求書を発行する場合、受け取る場合ともに対応が必要であり、双方で制度への適切な対応が求められます。特に請求書を受け取った場合は、適格請求書かどうかを都度確認するなど追加工数が多く発生するため、正確かつ効率的に対応できる体制の構築が必要となります。

当社では、多くの企業がインボイス制度開始後もスムーズに業務が進められ、業務効率化や月次決算の加速、全社の意識決定の迅速化といった効果を感じられるよう、引き続きプロダクト開発を行っていきます。

■Bill One主催セミナー　＜インボイス制度＞見落としがちな請求書「受領」対応のポイント

Bill Oneでは、これまでインボイス制度関連セミナーを多数開催し、累計4000人以上の受講者に制度のポイントを解説してきました。今回は調査の結果を受けて、適格請求書を受け取る側が対応すべき事項について解説するセミナーを開催します。「自社はインボイス制度対応を完了している」と安心していても、実は適格請求書を受け取る準備が不十分なケースも想定されます。制度対応において見落としがちなポイントを改めて確認する機会としてご活用ください。

＜開催概要＞

日時：7月21日（金）15:00〜15:40

会場：オンライン

参加費：無料

登壇者：柘植 朋美　Sansan株式会社 Bill One事業部 チーフプロダクトマーケティングマネジャー

参加申し込みリンク：https://bill-one.seminarone.com/20230721_boinvoice/event

■調査概要

調査名：インボイス制度に関する実態調査

調査方法：オンライン上でのアンケート調査

調査地域：全国

調査対象：請求書を取り扱う業務を担当するビジネスパーソン1000名

調査期間：2023年7月6日～2023年7月10日

調査企画：Sansan株式会社

補　　足：本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100％にならない場合があります。

※1：請求書関連業務とは、請求書の受け取り、振り分け、内容確認、支払い申請、支払い承認、経理部門への請求書提出、請求書の仕訳入力、支払いの実施、請求書の保管などを指します。

※2：国税庁「適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安について」（2023年7月13日発表）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/kensu_kikan.pdf

※3：Sansan株式会社「インボイス制度に関する実態調査」（2023年2月27日発表）

https://jp.corp-sansan.com/news/2023/0227.html

（以上）

■請求書受領から、月次決算を加速する「Bill One」

Bill Oneは、Sansan株式会社が提供するインボイス管理サービスです。郵送やメールといったさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領し、素早く正確にデータ化。請求書をクラウド上で一元管理することで、アナログで非効率な請求書業務をデジタル化します。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応し、月次決算業務を効率化することで、企業経営における意思決定のスピードを加速します。

■Sansan株式会社 会社概要

「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供しています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」やキャリアプロフィール「Eight」、インボイス管理サービス「Bill One」、契約DXサービス「Contract One」を国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日

URL：https://jp.corp-sansan.com

所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル 13F

資本金：65億82百万円（2023年5月31日時点）

事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売

Sansan　https://jp.sansan.com

Eight　https://8card.net

Bill One　https://bill-one.com

Contract One　https://contract-one.com