Sansanが法人カード決済領域に参入！「Bill Oneビジネスカード」のメリットとは？

多様なDXサービスを提供し、ビジネスの変革を進めているSansan株式会社（以下、Sansan）。同社は、インボイス管理サービス「Bill One」のオプションサービスとして、Bill Oneの利用企業が無料*で発行・利用できる法人カード「Bill Oneビジネスカード」を提供しています。この記事ではBill Oneビジネスカードの提供をはじめた背景や、同法人カードのメリットなどについて紹介します。

*カード利用に関する手数料は無料、証憑のデータ化には別途利用のBill Oneライセンスの請求書データ化枠を消化します

Bill Oneビジネスカード提供の背景

現在、企業の主な決済手段として請求書と法人カードが挙げられるでしょう。ここ数年はとくに法人カードの利用が増えており、Sansanが行った調査*によると、質問回答者の約半数が「ここ数年、法人カードで決済するサービスの利用が増えたと感じる」と答えているそうです。

Sansanでは、「今後ますます、法人カードの利用増加が見込まれること」と「法人カードの利用増加に伴い、課題も顕著になること」を見据えて、月次決算を加速するためにBill Oneビジネスカードの提供をはじめました。

* Sansan 株式会社「法人カード利用に関する実態調査」（2023年5月30日発表）より

法人カードにおける課題

法人カードは、オンライン決済が容易であるなどのメリットがある一方で、経理業務の管理面やセキュリティ面でデメリットがあるのも事実です。

一般的には法人カードの導入において、次のような課題があると考えられています。

【いまだに残るアナログな経理業務】

経理に関するデジタル化の進度は、法人によって大きく異なります。多くの企業ではデジタルとアナログが混在しており、法人カードの導入によってさらに経理業務が複雑化する可能性もあります。

実際、領収書や請求書など、いわゆる証憑の回収や、証憑と利用明細との照合に時間がかかっている企業が多いのではないでしょうか。
法人カードの利用によってデジタルとアナログの混在が進み、上記のような経理部署の管理業務負担がさらに増えるかもしれません。

【インボイス制度と電子帳簿保存法への対応】

2023年10月から開始予定のインボイス制度では、証憑が適格請求書の必要項目を満たしている必要があります。また電子帳簿保存法によって、証憑の保存方法なども規定されます。

今後は、法人カード決済時に発行される書類が各規定を満たしているかどうかを確認する必要があり、経理業務が複雑化することが考えられます。

【不正利用のリスク】

法人、個人に関わらず、クレジットカードにおいて不正利用のリスクをゼロにすることは非常に難しいものです。
また法人カードの場合は「経費精算できないものを購入してしまった」や「個人のクレジットと間違えて使用してしまった」など、悪意のない誤使用の可能性もあります。

法人カードを導入する際には、いかにして不正利用のリスクを低減するかということが大きな課題になるでしょう。

Bill Oneビジネスカードのメリット

Sansanでは、法人カード導入のリスクをできるだけ低減できるように、Bill Oneビジネスカードのサービス設計が進められました。
以下にBill Oneビジネスカードのメリットをまとめました。

【デジタル化による経理業務の効率化】

Bill Oneビジネスカードを利用した決済においては、アップロードされた証憑とクレジットカードの利用明細を自動で照合してくれます。 仮に証憑と利用明細の金額が一致しない場合にはアラートが表示されるため、見落としの危険も低いでしょう。

また、法人カード利用者に対して自動で証憑アップロード依頼のメールが届くシステムも搭載されており、証憑の回収から照合まで、一貫したデジタル化が可能になります。

【インボイス制度と電子帳簿保存法に対応】

2023年10月までには、アップロードされた証憑が適格請求書かどうかを自動で判定する機能を実装予定です。
また、アップロードされた証憑は電子帳簿保存法の要件を満たす形で保存されます。 これらの機能は法律の施行などに合わせて自動でアップデートされるため、経理業務フローを変更したり、担当者が特別な作業をしたりする必要はありません。

【不正利用リスクの低減】

発行したBill Oneビジネスカードごとに、利用可能者や利用上限額、利用可能期限、利用可能ジャンルなどを制限できます。
また、利用状況をリアルタイムで管理することができるので、万が一不正利用があった場合にも、早急な対応が可能です。

Bill Oneビジネスカードの特徴

Bill Oneビジネスカードは上記のメリットのほかに、以下のような特徴もあります。

・バーチャルカードとリアルカードの2種類が発行可能
・国際ブランドはVisa
・Bill Oneの利用企業は初期費用や年会費、発行手数料が無料
・1カ月あたりの利用限度額は最大1億円

まとめ

法人のDX 化に貢献しているSansanは、企業の月次決算を加速するためにBill Oneビジネスカードの提供をはじめました。
Bill Oneビジネスカードは従来の法人カードにあった課題を解決するとともに、インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応している、まさに新時代の法人カードなのではないでしょうか。

Sansanによると、すでに200社の導入が決まっており、1カ月に利用される金額は合計6億円を見込んでいます。また、今後は月間50億円、年間で600億円の利用および、2024年5月期末に60億円以上の年間経常収益を目指しています。
Bill Oneビジネスカードの可能性に大きく期待が膨らみます。

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■参考サイト
PR TIMES｜Sansanが決済領域に参入、「Bill Oneビジネスカード」を提供