進化し続けるクラウド会計ソフト、企業が導入する際の課題とは？

公開日2023/08/29 更新日2023/08/28

ブックマーク

経費精算システム「マネーフォワードクラウド経費」（株式会社マネーフォワード）は、「明細カスタム項目」「汎用マスタ」機能を追加。これにより、企業独自の管理項目を入力、紹介、出力が可能となりとのことです。

上記のように、クラウド会計ソフトは日々進化し、どんどん便利になりつつあります。そこで今回は、クラウド会計ソフトでできることは何か、導入を進める上での課題は何か、について注目してみます。

目次【本記事の内容】

クラウド会計ソフトの導入方法
クラウド会計ソフトに導入されるAI
クラウド会計ソフトを活用する上での課題
まとめ

クラウド会計ソフトの導入方法

クラウド会計ソフトとは、それまでパソコンにインストールして導入されていた会計ソフトの機能を、インターネット上（クラウド上）で利用できるようにしたものです。使用する企業側はCD-ROMタイプの会計ソフトなどを購入して端末にインストールする必要がありません。

利用料金は月額定額で支払うのが基本です。クラウド会計ソフトの改良・アップデートはすべてサービス提供会社が行うので、新たにソフトを購入しなくても済みます。

クラウド会計ソフトに導入されるAI

さらに現在ではAIの進化に伴いシステムが改善され、できることの範囲が広がりつつあります。たとえば近年のクラウド会計ソフトでは、AIによる自動仕訳機能を搭載。銀行口座の入出金履歴やクレジットカードの使用歴を取り込めば、自動で仕訳してくれます。

この自動仕訳機能により、それまで経理が逐一行っていたデータ入力作業が、必要なくなりました。経理の日常業務の大半を占めていた入力業務が、大幅に軽減されたわけです。

クラウド会計ソフトを活用する上での課題

従来型の手作業を多分に伴うアナログ型の会計ソフトから、クラウド会計ソフトの導入というデジタル化転換を図る場合、以下のような問題が生じる場合もあります。

【業務プロセス変更に抵抗感がある社員の存在】

総務省の「令和3年版情報通信白書*」によると、中小企業において「（デジタル化について）実施していない、今後も予定なし」との回答割合は、「東京23区」で58.1％、「政令指定都市」で66.5％、「中核市」で68.0％、「その他の市町村」では75.7％に上っています。大企業でも3～4割が同様の回答をしていますが、とくに中小企業において、デジタル化に根強い抵抗感があるのが実情です。

*出典）総務省「令和3年版情報通信白書」図表1-2-4-4

クラウド会計ソフトを導入すると、それまでの業務プロセスが大きく変わります。たとえば、それまで手書きの請求書を逐一発行していたものを、デジタル化によってパソコン、スマホ上のデータのやり取りだけで完了可能です。

慣れれば便利なのですが、とくに中高年世代の従業員（管理者層も多い）の中には、「これまでのやり方で十分である」と考えていることも多く、それがクラウド会計ソフトの活用を妨げる場合があります。