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男性育休取得率は4割超に。厚労省が育児休業等取得率の公表状況調査を発表

公開日2023/09/08 更新日2023/09/14

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厚生労働省は2023年7月31日に、「令和5年度男性の育児休暇取得率の公表状況調査」の速報値を発表しました。これは政府が推進する「イクメンプロジェクト」の一環です。男性の育休取得率が46.2%と大幅に向上するなど、興味深い結果が得られました。

目次【本記事の内容】

育休取得率公表の目的
調査の概要と結果
育休取得率公表による効果
まとめ

育休取得率公表の目的

「育児・介護休業法」では、従業員1,000人超の企業について、年に1回男性労働者の育児休業取得状況を公表することが義務づけられています。また2024年には、対象企業を300人超にまで拡大する計画です。

この取り組みは「厚生労働省イクメンプロジェクト」と呼ばれ、男性の育児休業取得や、仕事と家庭の両立、育児への参画を促すことを目的にしています。規模が大きい企業の育休取得率を公表することで、このプロジェクトの取り組みを広く社会に浸透させることが狙いです。

調査の概要と結果

今回の調査は、全国で従業員が1,000人を超えるすべての企業（4,409社）を対象に、2023年6月1日時点での育児休業取得状況の把握を目的にWebアンケートで行われました。有効回答率は33.4%（1,472社）で、集計した数値は前事業年度のものです。

いずれの企業も公表には前向きで、6月末までに公表が必要な3月決算企業のうち、すでに公表している企業は全体の58.3%でした。さらに6月中に公開予定の企業まで含めると、86.8%が期限内に公開を完了する見込みです。

では今回の調査では、男性の育児休業取得にどのような変化がみられたのでしょうか。その結果と、厚生労働省による分析を見てみましょう。

男性の育休等取得率

男性育休等取得率は、（前事業年度に育児休業等を開始した男性労働者合計数 ÷ 前事業年度に配偶者が出産した男性労働者の合計数）で求められます。今回回答した企業（849社）の取得率は46.2%でした。

「平成4年度雇用均等基本調査」での取得率が17.13%だったことと比べると、増加傾向とみられます。しかし、回答した企業数が全体の2割程度のため、伸び率まではまだ予測できません。

男性の育休取得日数平均

男性育休取得日数は、（前事業年度に復職した男性労働者の育児休業取得合計日数 ÷ 前事業年度に育児休業を終了し、復職した男性労働者の合計数）で求められます。今回回答した企業（610社）の取得平均日数は46.5日でした。

数値から読み取れること

今回の調査結果からは、男性育休等取得率と男性育休取得日数との間には、弱い負の相関関係があることがわかりました。男性の育休等取得率が高くなるほど、育休取得日数平均は短くなる傾向にあるようです。

育休取得率公表による効果

育休取得率を積極的に公表している企業では、育休促進効果以外に、人材確保でもメリットを感じているようです。男性が育休を取得することに対して、職場内の雰囲気がポジティブになったことや、新卒・中途採用の求人に対する応募が増加したという回答が多かったのです。

ほかにも、職場風土の改善、従業員満足度の向上、コミュニケーションの活性化などを、主なプラスの効果として回答した企業が目立ちました。

まとめ

今回の調査結果は速報値であり、対象企業全体での傾向は今後の公表が待たれるところです。しかし一部の回答を確認しても、公表の義務化によって、企業内では男性育休に対するポジティブな変化が起こっていることがわかります。 2024年からはさらに多くの企業が参加することになるため、社会全体での意識変化につながることが期待されます。