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8月30日から9月5日までは防災週間だ。2023年の「防災の日」(9月1日)は関東大震災から100年となる節目でもあり、内閣府ウェブサイトでは2023年1月に特設ページを開設し、個人や家庭はもとより、事業所のレベルでも防災意識を高め、日常生活から災害に対して備えることを求めている。
しかし、多くの企業で防災訓練が行われているものの、訓練が形式だけになっているという調査結果も発表されている。
千葉大学発の医療スタートアップ企業Smart119(千葉県千葉市)は9月1日、大地震発生時の正しい行動や帰宅方法をイラストでまとめたパンフレットを公開。いざというときに行動できるよう、職場に掲出したり、配布したりできる印刷用データも公開した。
また、能美防災(東京都千代田区)は9月4日、企業で購入したものの、期限切れを迎えてしまう災害備蓄品を、フードバンクへ寄付することを支援するサービスのテストに参加する企業の募集を開始した。
Smart119のパンフレットでは、職場や学校などの外出先で大地震が発生したときに取るべき行動を、以下のようにまとめている。
・揺れが来たら頭を守る、出入口の確保を
・むやみに移動を開始しない
・安全な場所にまずはとどまる
・駅周辺には近づかない
・正しい情報を手に入れよう
・安全を確認したら「安全に」「自力で」「歩いて」帰宅
・災害時帰宅支援ステーションの紹介
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