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一体どうなっているの？2019年のカレンダー表記

公開日2018/12/20 更新日2018/12/20

2019年5月1日の新天皇即位に伴い、新しい元号に変わることが決まっていますが、その元号の発表は、政府の方針では即位の日の1か月前とのこと。その理由は、天皇陛下と新天皇との「二重権威を避けるため」ということですが、そこで気になるのが来年のカレンダーの表記です。一体、どうなっているのでしょうか？

関連記事：新元号は85.5％が「早く公表すべき」と回答

来年のカレンダーは新元号表記見送り

全国カレンダー出版協同組合連合会によると、市場で販売されたり、企業が作ったりするカレンダーは、構想から印刷、製本まで1年から2年の期間をかけて制作されるものが多いようです。

その期間を考えると、2019年のカレンダーに新元号を表記するためには、販売時期の1年半前には新元号を知っていなければならないことになります。

同連合会は、カレンダーの製造に支障をきたすとして、新元号の早めの発表を要請してきましたが、結局、改元1か月前となりました。

来年のゴールデンウィークの休日表記にも影響

新元号になることは、休日に関するカレンダー表記にも影響しています。祝日法では、「前日と翌日が祝日の日は休日とする」と決まっていますが、全国カレンダー出版協同組合連合会は、2018年4月3日の時点で、決定していない未定日（休日になる可能性のある日）の記載方法について、業界全体で統一することで対応することにしたそうです。

統一した記載方法は、4月30日、5月1日、10月22日、12月23日の該当行事名は祝日色（朱色など）、また、4月30日、5月1日、10月22日の該当行事名の前には祝日色の日の丸（国旗印）を入れるというものです。

こうした、カレンダー業界の苦悩をよそに、今年、12月８日の参院本会議で、即位の日となる2019年5月1日と、即位礼正殿の儀の10月22日を、2019年に限り祝日とする法律を、ようやく可決しました。

これで、来年のゴールデンウィークは、前後の4月30日と5月2日が休日となることから、4月27日の土曜日から10連休の大型連休が出現することになります。

元号表記を止めて西暦表記するカレンダーが増加

新元号への対応で一番多いのは、元号表記を止めて、西暦だけを表記するというものです。

中には、G.C.PRESS社の「和風四季歳々 壁掛」のように、1月から4月までは「平成」を表記し、5月から西暦表記というスタイルをとるカレンダーもあります。

このように、新元号に向けてカレンダー業界も、いろいろな対応手段を打ち出しているようです。

年度の表記はどうなる？

新しい元号によっての混乱は、カレンダー業界だけにとどまりません。

事業活動における年度の表記も、通常は2018年4月1日から2019年3月31日を2018年度（平成30年度）、2019年4月1日から2020年3月31日までが2019年度となりますが、ここで平成と新元号の扱いをどうするかが検討されています。

これについては、今回のケースでは5月から新元号に変わることが決まっているため、「2019年度」は新元号表記となる可能性が高いようです。

まとめ

会計書類や事業計画書なども、新元号に対応していかなくてはなりませんので、経理や総務をはじめ、それぞれの担当者にとっては、年度当初から元号の訂正、統一などの作業に追われることになりそうです。その対応策として、インクジェット用紙やレーザープリンタ用紙を全国配送している松本用紙店は、訂正ラベルシールの活用を提案しています。早めに確認し、準備をしておきましょう。

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