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今話題のChatGPTは経理業務でも活用できるのか？

公開日2023/10/02 更新日2023/10/02



現在最先端のAIとして、誰でも無料で使えるChatGPTが話題になっています。まだ不完全とはいえ、今までのソフトやアプリとは一線を画す技術のようです。では、どのように経理業務で活用できるのでしょうか？

ChatGPTには何ができるのか？

ChatGPTは、2022年11月30日にデビューしました。アメリカのOpenAI社が開発したチャットボット・サービスであり、テキストで質問などを入力すると、AIがテキストで回答してくれます。


ベースは「GPT（Generative Pre-trained Transformer）」と呼ばれる大規模言語モデル（LLM）で、インターネット上にある情報をもとに、AIが自動で文章を生成します。現在無料版のChatGPTと、有料版のChatGPT Plus（高機能モデル）/ChatGPT Enterprise（企業版モデル）の3種類が提供されています。


基本的にはユーザーの質問などに対して、インターネット上の情報の使用頻度や、相互関係をAIが学習して答えを返します。そのため回答の正確さは保証されておらず、ユーザーは自分で事実関係を確認しなければなりません。 現在利用できる主な機能は、情報収集、文章の校正や要約、翻訳、プログラミング、アイデアの提案と、それに雑談などです。

ChatGPTの経理への活用

経理でChatGPTを活用する場合は、機能的な限界を考慮して、業務の効率化を図るとよいかもしれません。たとえば、以下のような使い方が考えられます。


連結パッケージ等フォーマットの作成

ChatGPTは、インターネットからデータを収集し、テンプレートやフォーマットを出力してくれます。たたき台として、作成することが可能です


プレスリリースの英訳

ChatGPTは翻訳を得意としています。プレスリリースの英訳・原稿作成に活用できるでしょう。


こうした業務以外にもアイデア次第では、単なる会計処理ソフトにはできない作業までカバーできるでしょう。AIはヒントやアイデアを提案できるので、思考能力が必要な業務でも助手の代わりになるかもしれません。

ChatGPTを活用する上での問題点

個人的にChatGPTを利用する場合とは異なり、経理業務ではセキュリティの高い情報も扱います。機密情報については、ChatGPTにインプットすることは控え、外部に流出しないように注意しましょう。


まとめ

回答の内容に間違いが多いという指摘もありますが、質問のしかたさえ工夫すれば、ChatGPTはかなり高精度な文章も作成できます。人が最終チェックすることを前提にすれば、幅広い作業をサポートできるかもしれません。経理の仕事も部分的に活用していきましょう。




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