JIS規格が大幅改正　“工業標準化法”から“産業標準化法”に

「工業標準化法（JIS法）」が70年ぶりに抜本改正となりましたが、経済産業省は、JIS法改正説明会を、平成31年1月25日（金曜日）14:00から、航空会館大ホールで開催すると発表しました。

JISの対象範囲が大幅に拡大

JISは、製品の種類・寸法や品質・性能、安全性などを定めた、生産者、使用者・消費者が安心して品質が良い製品を入手できるようにするための国家規格です。

社会的環境の変化に対応するため、平成30年第196会通常国会において、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（法律第33号）が可決成立、“工業標準化法”が “産業標準化法”に変わり、日本工業規格（JIS）が日本産業規格（JIS）に変わります。

この改正によって、JISの対象範囲も、モノからデータ、サービス、経営管理まで拡大し、民間主導の迅速な標準化を担う認定機関制度の創設、罰則強化、標準従事者の待遇改善の努力義務などが盛り込まれました。

主な改正点は名称変更とJIS制定の迅速化、罰則の強化

JIS法の主な改正内容は、「工業標準化法」から「産業標準化法」への変更 、JIS制定の迅速化、罰則の強化です。

産業標準化法へと名称を変更することは、標準化の対象をデータ、サービス、経営管理にまで拡大することで、今後、新しいJIS規格が制定される機会が増加することになりますから、これまで対象ではなかった品目を扱っている企業が、自社の製品やサービスにJISの認証を受け、JISマークを表示することができるようになります。

また、今回の法改正により、これまでの審議プロセスの他に、より迅速な制定プロセスを設けることで、認定までのスピードアップが可能となります。

年間約500件が日本工業標準調査会の審議にあげられ、1つのJISの制定までに2年ほどかかっていました。これでは、グローバル競争の中では後れをとってしまうため、審議の迅速化を図ることが大きな課題でした。

さらに、罰則が強化されましたが、近年、相次いで起きた製造業者の品質不正問題の発覚が、背景にあります。これまでは、認証を取得せずにJISマークを表示した場合や、認証取得事業者が主務大臣による販売停止などの命令に従わなかった場合、個人と法人への罰金の上限は、いずれも同額の100万円でしたが、法人への罰金は上限1億円となります。

中小企業にも大きなチャンスが到来

新しいJIS法は、中小企業にとっても大きなチャンスとなりそうです。中小企業の多くを占めるサービス業の分野がJISの対象となり、JIS認証を取得することで、自社サービスの品質の良さを消費者に伝えることが可能になります。

また、データやサービスの分野での標準が作れるようになることから、提供するサービスを標準化することができれば、経営戦略上の大きな強みとなります。

自社のサービスのJIS制定を目指す中堅・中小企業は、全国の商工会議所や振興公社など143の機関がパートナー機関として参加している「標準化活用支援パートナーシップ制度」を利用することもできます。

さらに、WTO（世界貿易機構）が、TBT協定（貿易の技術的障害に関する協定）を発効し、輸出入の促進のため、各国の国家規格を国際規格へ整合化していくことを義務化しましたが、国家規格が、ISOやIEC（国際電気標準会議）などの国際規格として制定となれば、貿易などでも非常に有利になります。

そのため、自国の国家規格が国際規格として制定されるよう、国際競争が盛んに行われています。

説明会では国際標準化を巡る最近の動きなども紹介

経済産業省は、さまざまな環境変化に対応するための改正の目的や、具体的な内容を理解してもらうために、説明会を開催することになりましたが、説明会では、SDGsやサービス分野の国際標準化を巡る最近の動きなども紹介することになっています。

【説明会の内容】

「JIS法の抜本的改正について」／宮崎貴哉氏（経済産業省基準認証政策課長）

「国際標準化を巡る最近の動き」／黒田浩司氏（経済産業省国際標準課統括基準認証推進官）

「SDGs（持続可能な開発目標）を巡る国際動向と標準化」／関正雄氏（損害保険ジャパン日本興亜株式会社CSR室シニア・アドバイザー）

「サービス分野の国際標準化動向」／持丸正明氏（国立研究開発法人産業技術総合研究所人間情報研究部門研究部門長）

【説明会の概要】

開催日時／平成31年1月25日（金曜日）14:00-16:40（受付開始13:30）

会場／航空会館大ホール（東京都港区新橋1-18-1）

参加費／無料

説明会の詳細及び申し込み／JIS法改正説明会（一般財団法人 日本規格協会）

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まとめ

ビジネスの状況が激変する中、グローバル展開は避けられないものとなりつつあります。そうした時代に、JISやISO・IEC規格に基づく認証の取得は、中小企業にとっては大きな強みとなりますので、ぜひ、説明会に参加してみてはいかがでしょうか。