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【無料DL可】「2025年の崖」問題に役立つ！ DX関連資料まとめ

公開日2023/10/13 更新日2023/10/12


経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」で提示された「2025年の崖」問題。日本企業がDX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組みを十分に行わなかった場合、2025年以降の5年間に、最大で年間12兆円の経済損失が生じ、国際競争力を失うと言われています。


近年はDX推進に関する情報が非常に増えていますが、どの企業もDXを進めているというわけではないようです。しかし「2025年の崖」問題も含め、DXへの取り組みが不十分な企業は今後、確実にリスクを抱えていくことになります。


本記事では、DXの取り組みをしないリスクを簡単に解説しつつ、施策に役立つ資料をご紹介します。資料は「マネジー」にて無料でダウンロードできるので、ぜひご覧ください。

企業がDXを進めない場合のリスクは？

DXへの取り組みが不十分な企業は、さまざまなリスクを抱えることになります。以下に、その一例をあげましょう。


【1】競争力が低下する

DXが進んでいる企業は、ビックデータなどから最新の動向をつかみ、自社でつくった新しい製品やサービスをいち早く市場に投入できます。DXが遅れていればその機会が失われ、競争力が低下し、競合他社に後れを取ることも。新たなビジネスモデルや収益の源を見逃す可能性があるのです。


【2】生産性が下がる

DXによるプロセスの自動化やデータの分析を行わない場合、業務効率が低下する可能性があります。また、デジタル化が進まず、紙や口頭などでのやり取りが中心だと効率が悪くなり、デジタル化が進んでいる他社との取引などでスピード感の違いが表れるでしょう。効率が下がれば生産性も低下し、利益が減少するリスクがあるのです。


【3】情報漏えいやサイバー攻撃などのリスクが高まる

DXが進まずにデジタル環境のセキュリティ対策が不十分な場合は、情報漏えいやサイバー攻撃を受けるなどのリスクにさらされます。


【4】システムの老朽化やブラックボックス化のリスクがある

DXを進めないと、古い言語を利用しているITシステムを使い続けていくことになります。その老朽化したシステムを運用できる人材が退職や異動などでいなくなったあとは、トラブル発生時などに対応できなくなるでしょう。システムの全貌がわかる人がいなくなれば、事業に大きな影響を与える危険性があるのです。


以上が、企業によるDXへの取り組みが不十分な場合のおもなリスクです。 2025年はすぐそこまで来ています。企業はこれらのリスクを踏まえたうえで、対策を講じ、DXにしっかり取り組む必要があるのです。


「マネジー」では、DX推進に役立つ資料を複数ご提供しています。すべて無料でダウンロードできるので、ご覧になってみてはいかがでしょうか。

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