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IT導入補助金とは

IT導入補助金とは

IT導入補助金のしくみ

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール(ソフトウェア、サービス等)は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなります。※1
また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。

補助金申請者(中小企業・小規模事業者のみなさま)は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。※1

※1 複数社連携IT導入枠を除きます。

IT導入補助金事務局と中小企業・小規模事業者等(補助事業者)とIT導入支援事業者(ITベンダー・サービス事業者)の関係図

IT導入支援事業者とは

IT導入支援事業者とは、ITツールの導入により生産性の向上を目指す中小企業・小規模事業者のみなさまと共に事業を実施するパートナーとして、中小企業・小規模事業者のみなさまに対するITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート、及び補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者です。新たに登録する場合は事務局登録申請を行い、事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択される必要があります。

中小企業・小規模事業者とは

日本国内で法人登記(法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること)され、日本国内で事業を営む法人又は個人であり、生産性の向上を目的として、それに資するITツールを導入する次項に定める中小企業・小規模事業者等を指します。
その他、詳細な要件については補助対象者※2をご覧ください。

※2 インボイス枠(電子取引類型)では、中小企業・小規模事業者のみなさまと受発注の取引を行っている事業者(大企業含む)が対象です。

補助対象について

  • 通常枠

    自社の課題にあったITツールを導入し、
    業務効率化・売上アップをサポート

    事業のデジタル化を目的とした
    ソフトウェアやシステムの導入を支援

    補助率
    1/2以内
    補助額
    1プロセス以上

    5万円以上150万円未満

    4プロセス以上

    150万円以上450万円以下

    中小企業・小規模事業者のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
    供給・在庫・物流

    供給・在庫・物流

    総務・人事・給与・労務

    総務・人事・
    給与・労務

    顧客対応販売支援

    顧客対応販売支援

  • インボイス枠
    (インボイス対応類型)

    インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等を導入し労働生産性の向上をサポート

    インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト

    補助率
    3/4以内、4/5以内※1
    2/3以内
    補助額
    50万円以下※2
    50万円超〜350万円以下※3※4

    PC・ハードウェア等

    補助対象
    PC・タブレット等
    レジ・券売機等
    補助率
    1/2以内
    補助額
    10万円以下
    20万円以下
    1. 中小企業は3/4、小規模事業者は4/5
    2. 会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが機能要件
    3. 補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4(小規模事業者は4/5)、50万円超については2/3
    4. 会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件
    中小企業・小規模事業者のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト、PC・ハードウェア等の経費の一部を補助することで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
    会計ソフト

    会計ソフト

    受発注ソフト

    受発注ソフト

    決済ソフト

    決済ソフト

    PC/ハードウェア

    PC/ハードウェア

  • インボイス枠
    (電子取引類型)

    インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援

    インボイス制度に対応した受発注システムが対象

    補助率
    中小企業
    小規模事業者等
    その他事業者等
    2/3 以内
    1/2 以内
    補助額

    (下限なし)~350万円以下

    取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール(受発注ソフト)を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者のみなさまに対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援します。

    受発注システム

  • セキュリティ対策推進枠

    サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援

    サイバー攻撃事案の増加により高まる様々な潜在リスクの低減を支援

    補助率
    1/2以内
    補助額

    5万円以上100万円以下

    中小企業・小規模事業者のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減していただくことを目的としています。
  • 複数社連携IT導入枠

    業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者のみなさまが連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援

    図を左右にスクロールできます。

    補助対象経費補助率補助額
    基盤導入経費ソフトウェア3/4以内、
    4/5以内※1
    50万円以下×グループ構成員数3000万円以下※2
    2/3以内※150万円超〜350万円以下×グループ構成員数
    ハードウェアPC・タブレット等1/2以内10万円×グループ構成員数
    レジ・券売機等20万円×グループ構成員数
    消費動向等分析経費2/3以内50万円以下×グループ構成員数
    その他経費2/3以内200万円以下※3
    1. 補助額のうち50万円以下については補助率は3/4以内(ただし、小規模事業者は4/5以内)、50万円超については補助率は2/3以内
    2. 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計額は3000万円が上限
    3. 補助額上限は【基盤導入経費と消費動向等分析費の合計額】×10%×2/3(補助率)もしくは200万円のいずれか小さい額
    複数の中小企業・小規模事業者のみなさまが連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みに対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取り組みへの助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。

    地域DXの実現や、
    生産性の向上を図る取り組みを支援

補助対象者

中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

業種分類・組織形態
資本金
(資本金の額又は出資の総額)
従業員
常勤
資本金・従業員規模の一方が、
右記以下の場合対象(個人事業を含む)
製造業、建設業、運輸業
3億円
300人
卸売業
1億円
100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円
100人
小売業
5,000万円
50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円
900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
3億円
300人
旅館業
5,000万円
200人
その他の業種(上記以外)
3億円
300人
従業員規模が右記以下の場合対象
医療法人、社会福祉法人、学校法人
-
300人
学校法人
-
300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所
-
100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体
-
主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会
-
主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)
-
主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利法人
-
主たる業種に記載の従業員規模

小規模事業者

業種・組織形態
従業員
常勤
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)
5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
20人以下
製造業その他
20人以下

インボイス枠(電子取引類型)では、中小企業・小規模事業者のみなさまと受発注の取引を行っている事業者(大企業含む)も対象です。

業種分類⑨~⑮に規定する組織形態の者について、小規模事業者に該当しないものとします。

関連施策への取り組み

審査にあたっては、申請要件を満たした中小企業・小規模事業者等のみなさまのデジタル化による業務効率化や生産性の向上、セキュリティ施策等の関連施策への取り組みに着目して交付の可否を判断いたします。

本補助金の要件となる施策

「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」宣言の実施、及び「みらデジ経営チェック」実施が本補助金の要件となります。

※3 複数社連携IT導入枠の「参画事業者」は、gBizIDプライムの取得は不要です。
※4 通常枠でのみ「みらデジ経営チェック」の実施が要件となります。

主な加点項目の施策

加点対象となる取り組み、関連事業は以下の施策です。なお、申請枠により加点項目が異なります。詳細は公募要領をご確認ください。

地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画

地域未来牽引企業

クラウドを利用したITツール導入の検討

インボイス対応ITツール導入の検討

賃上げの事業計画の策定、従業員への表明、事業計画の達成

SECURITY ACTIONの「★★ 二つ星」の宣言を行っていること

「みらデジ経営チェック」を実施していること

国の推進するセキュリティサービスを選定しているか

健康経営優良法人2024

「地域DX促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業であるか

事業継続力強化計画の認定を取得していること

介護職員等特定処遇改善加算

くるみん・えるぼし認定

複数社・地域の生産性の向上のためにより新規性のある取り組み

本事業を通じて得られた知見やノウハウ、データマーケティングの手法などを地域で普及啓発し、地域の生産性の向上に繋げる取り組み

本事業を通じて得られたデータを可能な範囲でオープン化し、地域の課題解決に繋げていく どを地域で普及啓発し、地域の生産性の向上に繋げていく取り組み

地域の自治体、金融機関、公共機関、ITベンダー、観光団体、医療、介護、福祉、教育、防災、防犯関係者などと連携し、地域課題の解決を目指す取り組み

本事業を実施する以前に、デジタル化の取り組みを実施しており、既存の取り組みと合わせて本事業を行うことで、事業の加速化を図る取り組み

PDF

加点項目一覧(PDF:363.5KB)

更新日:2024年3月15日

申請・導入までのフロー

  • 01

    公募要領等のご確認

    本サイトや交付規程・公募要領を読み、
    補助事業について理解を深める

  • 02

    「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」宣言の実施

    「gBizIDプライム」アカウントの取得、及び「SECURITY ACTION」宣言を実施する

  • 03
    みらデジ

    「みらデジ経営
    チェック」の実施

    ITツール選定の前に「みらデジ」にて取り
    組むべき経営課題を把握する
    ※通常枠においては必須要件、インボイス枠とセキュリティ対策推進枠については加点項目となります

  • 04

    IT導入支援事業者との
    マッチング・ITツールの選定

    ITツール検索等を活用し、自社の経営課題にマッチしたITツール・IT導入支援事業者の選定を行う

  • 05

    交付申請

  • 06

    交付決定

  • 07

    ITツールの発注・契約・支払い

  • 08

    事業実績報告

  • 09

    補助金交付

  • 10

    事業実施
    効果報告