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中小企業の未来を支えるため、「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を開示

公開日2023/10/17 更新日2023/10/16


中小企業の事業承継や引継ぎに必要な経費の一部を補助する「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を、事業承継・引継ぎ補助金事務局（運営元：デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）が開示した。その内容を紹介しよう。

3つのタイプの補助金

今回募集する補助金は、中小企業のニーズに合わせて3つのタイプが用意されている。


経営革新事業
事業承継やM&Aを通じて事業を引継いだ（引き継ぐ予定の）中小企業が、その経営資源を活用して経営革新等を行う際に、その費用の一部を補助するタイプ。補助金の上限は800万円。


専門家活用事業
後継者不足などにより、経営資源の引継ぎが必要になった中小企業に対して、専門家によるサポートを受ける場合の費用の一部を補助するタイプ。補助金の上限は600万円。


廃業・再チャレンジ事業
M&Aなどによる事業承継ができなかった中小企業が、既存の事業を廃業したのち、再度新たなチャレンジをする場合の経費を補助するタイプ。補助金の上限は150万円。

募集の詳細は専用のWebサイトで

それぞれの補助金に関する詳細は、事業承継・引継ぎ補助金事務局の専用Webサイトから確認できる。それぞれわかりやすい動画も準備されているので、検討する場合は一度目を通しておくとよいかもしれない。

まとめ

引き継ぎやM&Aを契機に経営革新や再チャレンジをするにあたって「周りに相談できる人がいない」という悩みを抱えている企業は、ぜひこの支援制度活用を検討してほしい。




■参考
PR TIMES｜中小企業の事業承継や引継ぎにかかる経費の一部を補助する中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」公募要領開示およびWEBサイト開設のお知らせ

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