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絶対に避けたい不祥事での大炎上、今知っておくべき内部通報制度の重要性

公開日2023/10/20 更新日2023/10/24


過去にも、新聞やテレビを騒がせた企業の不祥事はありましたが、現在はインターネット・SNSが普及したことで、広範囲に短時間で情報が広がるようになりました。自社のブランド失墜につながりかねない不正・不祥事問題を防止する、内部通報制度の重要性について解説します。

企業の不正・不祥事での大炎上

近年、「炎上」という言葉を耳にするようになりましたが、これはメディアによる報道とは異なり、一度火がつくとインターネットを通じてまたたく間に燃え広がり、収集がつかなくなるという性質を表しています。しかも一度広がってしまうと、なかなか鎮火することができません。


2023年になって、ある中古車販売グループの不正が大きな問題になっていますが、これまでにも大企業を含めて、さまざまな会社の不正・不祥事が明るみに出ました。 こうした問題が発生すると、その会社の社会的評価は失墜し、経営的にも大きなダメージを被ります。その上インターネットで大炎上すると、企業の悪いイメージが急速に浸透してしまいます。

炎上してからでは手遅れ

もしも自社の不祥事が、外部に告発されたと仮定してみてください。問題が大きいほど注目が集まりやすく、SNSからテレビなどのマスメディアへと、急速にニュースが拡散してしまいます。


このとき、広報の対応が遅れるといわゆる炎上状態になる可能性があります。結果として、顧客離れにつながったり、取引先からの信頼を失ったりと、株価下落が下落したりと、企業価値に悪影響が及びます。


さらに行政処分の対象になったり、訴訟に発展したりする可能性もあり、関係者に損害を与えてしまい高額な賠償責任を負うかもしれません。この段階になると、自社だけで問題を解決することは不可能になるでしょう。

早期に問題把握と是正を図るための内部通報制度

企業の不正・不祥事を、捜査機関や行政機関、マスコミなど企業の外部に知らせることは「内部告発」と呼びます。会社が知らないうちに、問題が広がってしまうのがこのケースです。


一方で企業内の問題を、まずは企業が設置する社外の通報窓口に知らせることを「内部通報」と呼びます。この場合、会社は不祥事を早期に把握することができ、不祥事の拡大を防ぐことができる可能性があります。


2022年6月には、改正された公益通報者保護法により、常勤従業員が300人を超える企業では、内部通報制度の整備が義務づけられました。それ以外の企業でも、設置は努力義務とされています。詳細については、消費者庁から内部通報制度のガイドラインも出されているので参考にしてください。


内部通報制度を整備する最大のメリットは、企業内部の自浄作用（社内で不正を早期発見し対処する作用）を発揮できることです。また、内部通報制度の設置によって、不正・不祥事の拡散を防ぐことが可能になります。

まとめ

内部通報制度を整備する上では、まず社員全員が利用できる窓口が必要です。さらに弁護士などに相談して、社内から独立した窓口にすることも重要です。そうして情報の機密性を高め、内部通報者に対する不当な扱いが生じないようにすることで、はじめて内部通報制度が正常に機能するでしょう。



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