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ワクチン接種希望者が減少、低下する新型コロナウイルスへの警戒感

公開日2023/11/02 更新日2023/11/01


スマートフォンを利用したインターネット調査*「dサーベイ」によると、10月1日時点で秋の新型コロナウイルスワクチン接種を希望する人の割合は、5割に満たないことがわかった。

新型コロナとインフルエンザ

秋以降の新型コロナワクチン接種について、すでに接種した人の割合は12%で、これから接種を予定している人は33%、合計しても45%と5割に満たない。また接種の意思がない人は36%だ。


インフルエンザワクチンもほぼ同様の結果になり、接種予定者が47%であるのに対して、接種予定がない人は34%だった。感染症法上5類に移行したことで、新型コロナをインフルエンザと同等に見なす傾向が強まっているようだ。

社会はすでにアフターコロナ

新型コロナの感染は、すでに第9波にまで及んでいるが、ワクチンを接種しないという明確な意思を示す人が増え、社会的にはただの感染症という扱いになりつつある。


新型コロナもインフルエンザも、60代以上になると50%以上が接種に前向きだが、現役世代の警戒感は明らかに低下している。とくに40代以下になると、新型コロナワクチンの接種予定者は、インフルエンザよりも少ないという結果になっている。

まとめ

現役でビジネスを支える世代では、もはや新型コロナウイルスは数ある感染症の一種に過ぎないのかもしれない。今後の働き方についても、コロナ以前に回帰する可能性があるだろう。

*＜調査の方法＞
社会調査研究センターがNTTドコモの協力を得て開発したインターネット調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象とするアンケートサービス「プレミアパネル」を利用し、全国約6500万人の母集団（18歳以上）から調査対象者を無作為に抽出。調査への協力を依頼するメールを10月1日午前9時から配信し、1505人から有効回答を得た。


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