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法定休日なのに申請率わずか0.9パーセント　キリン、生理休暇をリニューアルしより使いやすく

公開日2023/11/09 更新日2023/11/08


キリンホールディングス（東京都中野区）は10月30日、従業員が生理休暇を取得しやすいよう、適用範囲を拡大し、名称も変更することを発表した。11月1日より実施する。

PMSなど生理に関する体調不良でも取得OK、積立休暇の取得事由にも追加できるように

「生理休暇」という直接的な表現の名称から、女性を表すFemaleのFを用いた「エフ休暇」へ変更。申請者が、利用を申し出るときの心理的な障壁を取り除き、取得率の向上を目指す。


さらに、適用範囲および取得事由を拡大。月経前症候群（PMS）など、生理に関する体調不良についても適用範囲に追加する。また、積立休暇の取得事由に追加し、年次有給休暇を使用せずに体調管理ができる環境を整える。


同社は「Diversity」「Equity」「Inclusion」を3本の柱とする「キリングループ多様性推進プラン」を推進しており、同制度変更はその一環。

生理休暇を申請した人は1％未満、「名称」が取得率の低さの原因？

「生理休暇」は、労働基準法の第68条で定められている法定休日だ。企業に対して導入義務が定められているにもかかわらず、取得率が非常に低いことが課題になっている。厚生労働省の雇用均等基本調査によると、生理休暇を請求した人は、わずか0.9％。女性労働者がいる事業所のうち、生理休暇の請求者がいた事業所の割合は3.3％にとどまる（いずれも2020年度）。


出典：厚生労働省「働く女性と生理休暇について」

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