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金融商品取引法で導入された内部統制報告制度は、経営者による評価及び報告と監査人による監査を通じて財務報告に係る内部統制についての有効性を確保するための制度です。上場企業への対応が義務付けられているため、上場準備段階で内部統制の構築・運用の体制を整備しておく必要があります。
参考)金融庁「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」 P.4~10
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金融商品取引法に規定される内部統制の構築・運用については、「全社的な内部統制」と「業務プロセスに係る内部統制」の2つに分類することができます。全社的な内部統制については、経営者自身がチェックリストによる評価を行い、業務プロセスにかかる内部統制については、業務記述書、フローチャート、リスクコントロールマトリクス(RCM)のいわゆる3点セットを作成し、業務を可視化することで評価できる状態にします。
業務プロセスに分類されるもののうち、決算・財務報告にかかる業務プロセスは全社的観点の評価が適切といえます。そのため、全社的な内部統制と同様にチェックリストで評価します。売上・売掛金・棚卸資産などの固有の業務プロセスは3点セットを作成して評価することが一般的です。
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