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企業の法務部門で経験を積み、そこから法曹界にチャレンジする場合、予備試験に合格するか、またはロースクール(法科大学院)を卒業してから司法試験を受ける必要があります。この記事では、昼間社会人として働きながら、ロースクールを活用して司法試験を受ける方法について紹介します。
目次【本記事の内容】
弁護士や裁判官などを目指すには、難関といわれる司法試験に合格しなければなりません。昼間働いている社会人にとっては、合格に必要な知識を習得することは容易ではないでしょう。予備試験に合格するという方法もありますが、この試験は司法試験以上に狭き門といわれています。
学習時間に制限がある社会人の場合、準備期間が多少長めになったとしても、働きながら司法試験の受験資格を手に入れたいところです。そのニーズに応えてくれるのが、夜間に本格的な法律の勉強ができるロースクールです。夜間学校ではあるものの、全日制のロースクールと同様に、卒業すると司法試験の受験資格が取得できます。
文部科学省の資料では、現在全国には国公立と私立とを合わせて、68の大学がロースクールを開設しています。東京大学や早稲田大学など、歴史ある名門校にもロースクールがあります。しかしその中で夜間コースを設けているのは、以下に紹介する4校だけです。
・筑波大学法科大学院(東京都大塚):在学者129名、4年間の長期履修あり
・日本大学大学院法務研究科(東京都神田):1学年約60名
・福岡大学法科大学院(福岡県福岡市):未修者コースのみ、5年間の長期履修あり
・琉球大学法科大学院(沖縄県西原町):既修者コースのみ
夜間のロースクールでは授業時間が限定されるため、全日制よりも長期間で単位を履修できるコースを設けています。通常は平日の夜間と、土曜日のみ日中の授業を組み合わせたカリキュラムを提供しています。
令和4年度は、全法科大学院の司法試験合格率は37.7%でした。筑波大学の夜間コースは32.7%という結果で、夜間コースでも一定の成果を上げているといえるでしょう。
筑波大学の夜間コースを例に挙げると、平日の授業は18:20~21:00の2時限制で、土曜日は10:20~17:50の5時限制です。1時限は75分です。1年間は2学期制で、2~3年履修と4年間の長期履修も認められます。
社会人の場合、日々の業務量が大きく影響し、残業が入ったりすると授業に間に合わない可能性もあります。しかし授業の出席日数が足りないと単位が取得できません。業務スケジュールを計画的に進めると同時に、ある程度は勤務先の協力が必要かもしれません。
最後に気になる学費については、国立大学は一律で入学金が28万2,000円、年間授業料は80万4,000円です。私立の日本大学の場合入学金が20万円で、年間授業料その他が74万円です。いずれの場合も、ほかの費用も加えると年間100万円程度を見込んでおくべきでしょう。
社会人が司法試験を目指すためには、ロースクールに通う以外にも、予備校で学び直接予備試験合格を狙うという方法もあります。どちらも働きながら勉強することになるので、かなりの強い意志が必要でしょう。また、学費の負担も悩ましい問題ですが、奨学金制度などを検討するとよいかもしれません。
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