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中小企業の新たな支援策！奨学金返還を活用した人材確保戦略とは？

公開日2023/11/15 更新日2023/11/14


奨学金を活用して大学へ進学した学生が、卒業後、その返還に苦しむ事例が問題となっています。労働者福祉中央協議会が行った調査では、奨学金の返済が結婚や出産といったライフイベントに影響を及ぼしていると回答した人は3割から4割に上ります。


東京都は、こうした若者の奨学金返還費用を企業と協力して補助する「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を設置しています。これは企業側にとっては、若い人材の確保につながる支援です。


今回は中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業の概要や期待される効果について、お伝えしていきます。

目次【本記事の内容】

  1. 人材確保の必要性
  2. 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業とは
  3. 対象となる中小企業等
  4. 企業登録の要件と登録者の要件
  5. 登録申込から奨学金返還までの流れ
  6. 出えん
  7. 登録申込方法
  8. 奨学金返還支援事業の期待効果
  9. まとめ

人材確保の必要性

ポスト・コロナへの移行に伴い、人の動きや経済活動が活発したことで、中小企業では人材不足が深刻化しています。優秀な人材の確保には、職場や労働条件の環境整備が不可欠です。しかしコロナ禍の影響や物価高が続くいま、企業の業績回復はまだ十分とは言えません。多くの企業は、人材確保のための環境を整備するだけの余力がないのが現状です。


一方で、優秀な人材確保は、中小企業の成長と将来展望において非常に重要な要素です。優れた人材を確保することは、新しいスキルと知識を取り入れることです。変化する社会的ニーズを柔軟にとらえるためにも、特に若い人材を採用することは、持続可能な成長を実現する基盤となります。


時代の変化は、新しいビジネスチャンスでもあります。いま、中小企業は業績回復と未来への成長という、2つの課題を同時に考えなくてはいけない時代になっているのです。

中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業とは

中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業は、奨学金の貸与を受けている大学生等が都内中小企業等に技術者として就職した場合に、奨学金返還費用相当額の一部を3年間にわたって助成する事業です。中小企業等と東京都が、助成費用の1/2ずつを負担します。これは都内の中小企業等の、中核人材となりうる若者の確保と定着を支援することを目的とするものです。


登録した学生が登録企業へ就職し、1年以上継続して勤務すると、支給申請ができるようになります。


事業全体の流れについては、以下の図も参照してください。


対象となる中小企業等

対象となる企業は、以下のいずれかに該当する必要があります。

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