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グローバルなお客様への対応力強化！タクシー用多言語端末導入補助金のご紹介

公開日2023/11/20 更新日2023/11/19


コロナ禍が一定の落ち着きを見せ、人の移動が活発化したことで、外国人旅行者も増加しつつあります。政府は2025年までに、訪日外国人旅行者1人あたり消費額を20万円にすることを目標にしています。


観光庁の発表した「訪日外国人旅行者数」では、コロナ以前の2019年までは、訪日外国人旅行者数が増加傾向にあったことが示されています。「1人あたり消費額を20万円」という目標は、訪日外国旅行者数が過去最高数となった2019年の消費額を4.1万円上回る数字です。


こうした動きを受け、東京都および東京観光財団は、外国人の旅行者が快適に東京観光を行うための環境整備を支援する「タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助金」を設置しました。今回はタクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助金の内容や申請についてお伝えします。

目次【本記事の内容】

  1. 多言語対応端末の重要性
  2. 補助金の主な目的
  3. 補助対象者
  4. 補助対象経費
  5. 補助要件等
  6. 補助率等
  7. 申請方法
  8. 申請書提出期限
  9. 手続きの流れ
  10. まとめ

多言語対応端末の重要性

日本において、観光は重要な成長分野のひとつです。訪日外国人が快適に旅行を楽しみ、そしてリピーターとして何度も訪れる流れをつくるために、各地ではさまざまな環境整備が行われています。特に言語は、日本を訪れる外国人にとって課題のひとつです。


こうしたニーズへの対応として、タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助金は、多言語対応等に活用できるタブレット端末等の導入を支援します。


旅行者はもちろん、ビジネスや学びの場として日本を選ぶ訪日外国人にとっても、不慣れな土地でタクシーが必要な場面は多いはずです。また、日本語以外の言語環境整備は、突然の災害への備えとしても重要となります。


グローバル化時代において「言語の壁のないタクシー」を目指すことは、タクシーの社会的役割を大きく広げるチャンスでもあるのです。

補助金の主な目的

タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助金では、東京都内のタクシーを対象に、多言語対応等に活用できるタブレット端末等の導入を支援します。 外国人旅行者の、受入環境の向上を図ることが目的です。

補助対象者

補助の対象となる事業者は、都内で事業を営むタクシー事業者です。以下の2点を満たす必要があります。


①一般乗用旅客自動車運送事業の許認可の「営業区域」が東京都内にあること
②タブレット端末等を設置する車両は、車検証上の「使用の本拠の位置」が、東京都内にあること


なお、法人の登記簿上の本店・支店、あるいは、個人事業者の所在地については、東京都内でなくても可とされています。

補助対象経費

補助の対象となるのは、以下の経費です。

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