年末年始休業のお知らせ

2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

新規会員登録
年末年始休業のお知らせ

2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

詳細はこちら
  1. TOP
  2. ニュース
  3. 電帳法のポイントはたった2つ、特別なシステムを入れなくても大丈夫　国税庁が手引きを公表

電帳法のポイントはたった2つ、特別なシステムを入れなくても大丈夫　国税庁が手引きを公表

公開日2023/11/29 更新日2023/11/28 ブックマーク数
3


国税庁は11月20日、改正電子帳簿保存法が2024年1月1日から施行されるのに伴い、「電子取引データの保存方法」と題した導入の手引を公表した。


手引書は「システム導入が難しくても大丈夫」としており、電子帳簿保存法の施行に向け、システムを導入していない企業や個人事業主などでも対応できる内容だ。

改正電子帳簿保存法、必要なポイントは「可視性の確保」と「真実性の確保」

手引書では、改正電子帳簿保存法で求められている要件を「可視性の確保」と「真実性の確保」としている。


「可視性の確保」を満たすには以下の2点が必要になる。


・モニター、操作説明書などの備え付け
・検索要件の充足
・可視性の確保


具体的には、パソコンやそのマニュアルがあり、プリントアウトした書面を整理してファイリングしている場合は、「可視性を確保」していることになる。


ただし、「2課税年度前の売上高が5000万円以下」、または「電子取引データをプリントアウトして日付や取引先ごとに整理している」場合は、操作要件の充足は不要となる。

続きはこちら


記事提供元



「月刊総務オンライン」は、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース・コラムなどの「読み物」を中心に、さまざまなサービスを提供する総合的支援プラットフォームです。
「eラーニング」「デジタルマガジン」「マーケット」、さらに有料会員向けサービス「プレミアム」が、日々の業務を強力に支援。会員向けメールマガジンも毎日配信しており、多くの方が情報収集に活用されています。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

ニュースを読んでポイントGET！（公開日の翌日19時前限定で取得可能）
ログイン 新規会員登録

おすすめコンテンツ

人気記事ランキング

キャリア記事ランキング

キャリア記事一覧へ

新着動画

関連情報

マネジーポイントを貯めると各種ポイントと交換できたりカタログギフトとも交換可能です。また今なら初回特典として1,600ポイントをプレゼント！

マネジーの会員登録はこちら