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大正製薬ホールディングスが24日、総額約7100億円となる大規模MBOの実施を発表した。
大正製薬ホールディングスは24日、MBO(経営陣による自社買収)の実施と、上場廃止を発表した。
創業家で現副社長の上原茂氏が代表を務める会社がTOB(株式公開買い付け)を行う。価格は1株8620円。
報道を受け、東京証券取引所は、24日16時から大正製薬ホールディングス <4581> の株式の売買を一時停止した。
また、同社は2024年3月期の配当予想を修正し、2024年3月期の期末配当を行わない方針だ。
このMBO実施には、超高齢社会の到来による社会保障費・医療費の増加問題などによる事業環境の変化に対応し、迅速に意思決定ができる経営体制へと再構築していく狙いがある。
今後、先行投資の実施により短期的なキャッシュフローの悪化などを招く恐れがあり、上場が中長期的な施策実行の足かせになる可能性が高いと判断した。
長期的な企業価値最大化とグループの持続的な成長の実現を目指し、積極的に先行投資・構造改革を行う。
MBOとは、Management Buy Outの略で、経営陣が自社の株式を取得し、経営権を握ることを指す。MBOは上場廃止の手段にもなっており、長期的な視点で経営を行い、企業価値を最大化する目的で実施される。
TOBとは、Take-Over Bidの略で、株式を証券取引所を通さずに買い付けることをいう。既存株主からの株式取得によって、経営の主導権を握ることが主な目的だ。実施の際は「買い付け期間・価格・株式数」を公告、不特定多数の株主に対し買い付けを呼びかけ、条件に合意した既存株主から株式を買い取る。
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