【東京都】令和6年度予算要求　子供・デジタル・環境に注力！予算要求から読み解く

公開日2023/12/15 更新日2023/12/14

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令和6年度の東京都予算概算要求が明らかになりました。今回は子供政策連携室への大幅な予算増が目立ちます。前年度から227.7%もの増加は、子供たちへの支援が今後の都政の一つの柱になることを示しています。

デジタルサービス局と環境局の予算もそれぞれ大きく増え、東京都がデジタル化の推進と環境の改善に力を入れている様子が伺えます。これらの予算の増加は、都民の毎日の生活をより良くしようという都の意向が表れており、その具体的な内容について本記事で説明していきます。

目次【本記事の内容】

令和6年度の東京都予算概算要求の概要
子供政策連携室の要求内容
デジタルサービス局の要求内容
環境局の要求内容
まとめ

令和6年度の東京都予算概算要求の概要

まず、令和6年度予算の要求状況を確認します。

出典：令和６年度予算の要求について

一般会計予算の各局要求総額は、8兆4433億円で、これは前年度と比較して4023億円、パーセンテージにして5.0%増加しています。特別会計予算では、6兆2980億円となり、前年度より198億円、わずかに0.3%増えています。さらに、公営企業会計予算は1兆9219億円に上り、前年度比で1590億円、9.0%の増加を示しています。

これらの数字は、東京都が積極的な予算配分を通じて、さまざまな政策領域における発展を目指していることを示しています。では局別の内訳を確認し、どのようなところが増額しているのかをみていきましょう。

【増額を示した局】
前年度から増額した局名といくら増えたかを表にしました。

局・部署名	前年度比増減額（百万円）	増減率
政策企画局	611	4.1%
子供政策連携室	8,691	227.7%
国際金融都市戦略室	2,123	13.1%
総務局	10,324	4.9%
財務局	2,545	11.2%
デジタルサービス局	24,919	55.8%
主税局	7,247	9.4%
生活文化スポーツ局	31,621	11.3%
都市整備局	11,626	13.0%
住宅政策本部	7,364	19.4%
環境局	75,652	48.9%
福祉局	4,704	0.4%
保健医療局	30,149	6.4%
産業労働局	61,652	9.2%
建設局	30,916	5.0%
港湾局	4,980	4.7%
会計管理局	108	3.7%
収用委員会事務局	19	4.8%
人事委員会事務局	165	18.4%
選挙管理委員会事務局	6,334	著増
教育庁	69,008	7.7%
警視庁	12,309	1.9%
東京消防庁	15,268	5.9%
公営企業会計支出金等	32,094	14.7%
一般歳出	450,400	7.6%