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介護職の賃上げは2024年2月から！月6000円賃上げするためには？

公開日2023/12/26 更新日2023/12/25


厚生労働省は、令和6年2月から介護職員1人あたり6000円の月給引き上げを計画しています。この賃上げに伴い、令和5年度の補正予算に関連経費が計上されました。


介護業界では、賃金の安さが人員の流出につながり、人手不足が深刻化しています。国は診療報酬や介護報酬改定までの間をつなぐ施策として、介護職員処遇改善支援補助金を設置しました。


今回は介護職員処遇改善支援補助金の概要と、これまでの取得要件等をまとめました。

目次【本記事の内容】

  1. 介護職の賃上げで使える介護職員処遇改善支援補助金とは
  2. 介護職の賃上げ補助金はいくら？
  3. 介護職の賃上げ補助金は必ずもらえる？
  4. 介護職の賃上げ補助金の申請方法
  5. 介護職の賃上げ補助金は報告が必要
  6. まとめ

介護職の賃上げで使える介護職員処遇改善支援補助金とは

23年春の労使交渉について、連合は「5%程度」の賃上げを目標として提示しました。しかし、介護業界では、春闘における賃上げに対して賃上げが低水準にあることが指摘されています。


介護職員処遇改善支援補助金は、介護業界に必要な人材を確保するため、春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、介護職員の更なる処遇改善を行うための制度です。


出典：令和5年度補正予算案の主要施策集

介護職の賃上げ補助金はいくら？

介護職員処遇改善支援補助金では、介護職員を対象にした賃上げが補助されます。これは賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提とした、介護職員等ベースアップ等支援への加算です。対象となるのは収入を２％程度、月額平均で6000円相当引き上げるための措置を行った場合です。


令和4年度の介護職員処遇改善支援補助金では、交付額は以下のように算出されました。


ある月の報酬額 (｛基本報酬＋加算減算｝×1単位の単価) × 交付率


これは標準的な職員配置の事業所で、介護職員1人あたり月額9000円相当の補助金が交付されるように設定されたものです。ただし、各事業所の職員配置状況などによっては、介護職員全てに対して、一律で月額9000円の引き上げとはならない場合もありました。また、令和4年2月分から9月分の補助金の合計額を上回る賃金改善を行うことが必要でした。


今回の介護職員処遇改善支援補助金でも、同様の算出方法で1人あたり6000円相当が補助されるものと予想されます。

介護職の賃上げ補助金は必ずもらえる？

介護職員処遇改善支援補助金では、介護サービス種類ごとに、介護職員数に応じて交付率が設定されています。また、該当する要件によって、加算の内容が変わります。


最新版の取得要件等は、まだ公表されていません。本事業の実施主体は都道府県ですので、該当の都道府県のサイト等をチェックしておきましょう。


ここでは参考までに、令和4年に実施された介護職員処遇改善支援補助金の要件等を紹介します。

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