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長く住む家のことだから、住宅にも省エネの工夫を取り入れて、少しでも節約につなげたいものです。とはいえ、リフォームや住宅購入時に省エネ設備を取り入れるには、費用がかかります。
お得に省エネ住宅の購入やリフォームを行うには、補助金の活用がおすすめです。国土交通省では、2024年(令和6年)「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援」の開始が予定されています。本事業では、食洗器の設置をはじめとする、子育て世帯の家事負担軽減設備も補助の対象です。
今回は食洗器設置を中心に、「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援」の詳細を見ていきましょう。
目次【本記事の内容】
住宅の取得やリフォームに使える補助金には、多くの事業が設置されてきました。
まずはこれまでの設置された補助金の概要と、2024年の住宅補助金について確認しておきましょう。
国土交通省では2022年に「こどもみらい住宅支援事業」、2023年には「子育てエコホーム支援事業」が行われました。
また2023年には「住宅省エネ2023キャンペーン」として、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを推進する施策が打ち出されました。これは住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援するものです。
具体的には、「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援」の前身である「こどもエコすまい支援事業」のほか、「先進的窓リノベ事業の後継事業」と「給湯省エネ事業」の3つの施策が設置されました。後続の「住宅省エネ2024キャンペーン」では、「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」が新設されます。
いずれの施策も人気が高く、当初の予定より締め切りが前倒しとなりました。「こどもみらい住宅支援事業」は11月29日、「子育てエコホーム支援事業」は9月29日に終了しています。
2024年も同様に、各施策は早期に申請が集中することが予想されます。8月か9月には締め切りとなる可能性もありますので、活用を検討している場合は早めに準備を始めてください。
「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援」の交付申請は2024年3月下旬ころに予定されていますが、対象となる工事は2023年11月2日以降のものです。すでに着工されている工事も、要件を満たせば補助の対象となります。
なお、対象工事は以下のとおりです。
新築 | 基礎工事より後の工程の工事 |
リフォーム | リフォーム工事 |
本事業の申請は登録事業者によって行われます。すでに工事に着工している場合は、申請可能かどうか、担当者に確認してみましょう。
前述のとおり、本事業の申請は、注文住宅の新築工事もしくは新築分譲住宅の販売、住宅のリフォーム工事を行う事業者が行います。工事発注者や住宅購入者となる一般消費者は申請者にはなれませんので、注意してください。
また、対象となるのは以下の場合です。
■子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する、長期優良住宅又はZEH住宅についての注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入
■世帯を問わず対象工事を実施するリフォーム
そのほか、補助対象事業や対象期間などの詳細を見ていきましょう。
各事業の補助対象期間は、以下のとおりです。
カテゴリー | 条件 |
注文住宅の新築ならびに新築分譲住宅の購入 | 2023年11月2日以降、基礎工事より後の工程の工事に着手したもの ただし、申請時に工事が一定以上の出来高に達し、別途定める期間内に申請・完了報告が可能なものに限る |
リフォーム | 2023年11月2日以降に工事に着手したもの ただし、別途定める期間内に申請が可能なものに限る また、工事請負契約後に行われる工事であることが必要 |
補助対象となる住宅の条件は、【注文住宅の新築ならびに新築分譲住宅の購入】、【リフォーム】それぞれ以下のとおりです。
記事提供元
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