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弁護士ドットコム株式会社は2023年10月27日、社内会議の実態調査「社内会議白書2023 by MeetingBase」の結果を発表した。調査期間は2023年9月28日~10月5日で、同社が提供する電子契約サービスの利用企業に勤める694名から回答を得ている。本調査から、社内会議への参加形態や課題が明らかとなった。
目次【本記事の内容】
新型コロナ5類移行後は、従業員がオフィスワークとテレワークを選択できる「ハイブリッドワーク」という新しい働き方を導入する企業も増えている。ハイブリッドワーク時代の社内会議には、どのような課題があるのだろうか。
はじめに弁護士ドットコムは、「社内会議中に無駄だと感じることがあるか」を尋ねた。すると、「無駄を感じたことがある」との回答が88.8%で、9割に迫った。
また、無駄だと感じる具体的な内容としては、「長時間の会議」が54.3%で最も多かった。以下、「議題が不明瞭」(44.5%)、「不要な人員が多い」(33.6%)、「別の方法(メールや社内ポータルなど)で既に伝えている事項を改めて共有する」(27.2%)、「会議の目的とは異なる雑談」(26.9%)と続いた。
続いて同社が、1日に実施している社内会議で「1時間超の社内会議は何割程度あるか」を聞いたところ、「ほとんどない」が30.8%で最多だった。一方、「1時間以内で会議が終わらない」(ほぼ全て:9.8%、7~9割程度:10.1%、半分程度:23.1%、1~3割程度:26.2%の計)は69.2%となった。
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