2023年今年の漢字は「税」、2024年は「防衛増税」は実施せず

公開日2023/12/31 更新日2023/12/30

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毎年、京都市の清水寺で発表される「今年の漢字」は「税」に決まりました。
2023年はインボイス制度の開始や、年間を通じた増税議論がありました。

目次【本記事の内容】

「税」が選ばれたのは2回目
「税」といえばこの人
2023年の税制改正を振り返る
2024年以降に待っているものは？
まとめ

「税」が選ばれたのは2回目

今年の漢字で「税」が選ばれたのは2回目で、前回の2014年には消費税が引き上げられました。今年の漢字は日本漢字能力検定協会が一般から募集し、その中から最も多かった漢字一文字が選ばれます。つまりミニ国民投票ともいえるものであり、国民の意思を相当程度に反映しているのです。

「税」といえばこの人

2023年で「税」といえば、誰もがイメージするのは岸田総理大臣です。「増税メガネ」というあだ名は、インターネットで大いに検索数を伸ばしました。

実際に岸田総理が大胆な増税に踏み切ったわけではないものの、国民の意識として今後の増税に対する警戒感が、岸田総理に対する不満になって表れたのでしょう。防衛費の引き上げ議論と、新たな少子化対策を打ち出したことは、増税という印象を強く国民の心に刻んだ可能性があります。

2023年の税制改正を振り返る

2023年に施行された税制改正では、インボイス制度のスタートが第一に挙げられます。今でも賛否両論ありますが、収入が低い労働者への課税強化で一定の税収アップにはなるものの、企業や個人事業主にとっては、経理業務の負担が大幅に増えるというデメリットが指摘されています。

2024年以降に待っているものは？

2023年12月14日にまとめられた2024年度の税制改正大綱では、以下に挙げる5つのポイントが提示されました。

●所得減税と給付：1人あたり所得税3万円、住民税1万円減税、低所得世帯に7万円給付
●賃上げ：大企業の賃上げや子育て促進企業などに控除上乗せ
●子育て支援：住宅購入時の減税措置継続と、生命保険料控除額の引き上げ
●国内投資の喚起：EV・半導体製造や特許に関わる税額控除
●税逃れ防止：減資による課税回避の防止

一見すると税負担の軽減策が並んでいるように感じますが、巨額の増税になり得る防衛費の引き上げ時期については明示されておらず、2026年以降にずれ込む可能性があります。また現状では減税措置であっても、その原資は将来の税金でまかなうことになります。いずれは増税がスタートするとわかっているからこそ、国民は「税」という漢字に思いを込めたのではないでしょうか。