2024年度（令和6年度）税制改正大綱とは？重要なポイントを解説

2023年12月14日に自民・公明両党によって、税制改正大綱が決定されました。とくに注目されているのが、所得税の定額減税です。

この記事では、今回決定された税制改正大綱の概要を解説します。所得税の定額減税以外にも、法人税制や個人への給付など、重要なポイントをいくつか紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

所得税の定額減税

今回の大綱では、所得税の定額減税が盛り込まれることになりました。背景には、過去2年間での所得税・個⼈住⺠税の税収増につき、それに見合った規模（3兆円前後）での定額減税の実施が求められたことがあります。

大綱には、所得税3万円と住民税1万円（計4万円）の定額減税の内容が含まれています。ただし年収2,000万円を超える人は対象外です。

児童手当の拡充に関しては、高校生までの児童手当拡充に伴い、扶養控除の扱いを見直しています。所得税の控除額を年38万円から25万円に、住民税は年33万円から12万円に縮小する案になります。

第3子以降の児童手当が増額されたのも今回の大綱の注目ポイントです。具体的には、以下の表のようになります。

所得が低い世帯ほど手取り額の増加が大きくなり、児童1人につき最大で12万円増加すると想定されています。一方で所得が高い世帯は、それほど大きな恩恵は受けられないようで、目安としては児童1人につき3万円程度とされています。

また、子育て世帯や若い世帯を対象に、住宅ローン減税の対象となる借入額の上限引き下げを見送る方針です。

法人税に関する変更

個人所得課税だけでなく、法人課税に関する変更もいくつか盛り込まれています。たとえば賃上げ税制の拡充では、「赤字の中小企業でも、5年以内に黒字転換するまで減税の優遇措置を繰り越せる制度」を導入しました。

上乗せ措置の見直しにより、最大税額控除率が40％から45％に拡大されます。また、当期の税額から控除できなかった額は、5年間繰り越せるようになり、適用期限も3年延長されました。

外形標準課税の強化が行われたのも今回の重要なポイントです。外形標準課税とは、企業の実際の利益に関わらず、一定の基準にもとづいて課税する方法を指します。

日本における外形標準課税は主に中小企業を対象としており、企業が実際には赤字でも、ある程度の規模や売上がある場合に最低限の税負担を求める仕組みです。とくに利益を少なく見せかけて税金を逃れようとする企業に対して、一定の税収を確保するために用いられます。

今回の大綱では、1億円を超える企業を対象に、資本金と資本剰余金の合計が10億円を超える場合は課税対象とすることで課税逃れを防ぐ措置を講じています。

低所得者への給付

今回の大綱では、減税と合わせて、低所得者への給付内容も盛り込まれています。具体的には、所得税や住民税の非課税世帯に対して、給付されている3万円にプラスして7万円を給付することを決定しました。所得税は納めていないものの、住民税を納めている世帯には10万円が給付されることになっています。

子育て世帯に対しては、さらに手厚い支援が必要とされており、18歳以下の子ども1人当たりに5万円が追加で給付されます。給付は、早ければ来年の2月から3月にかけて行われる予定です。

所得税や住民税を納めているが、年間の納税額が1人当たり4万円に満たない人に対しては、減税額に達するまでの差額を1万円単位で給付するとしています。給付の実務自体は各自治体が担当しますが、政府は本人確認や申請をデジタル上で行うシステムを用意し、自治体がそれを活用する方針です。

今回の税制改正大綱のポイント

今回の税制改正大綱のポイントは、とくに子育て世代に対して手厚いサポートが図られている点です。定額減税と給付金、児童手当の拡充、住宅ローン減税の対象拡大など、さまざまなアプローチで子育て世代の経済的負担の軽減を目指しています。

日本の出生数、合計特殊出生率は、第2次ベビーブームの時期（1970年代初頭）を境に減少傾向になっています。厚生労働省のデータによれば、2019年時点の出生数は87万人、合計特殊出生率は1.36です。

日本を含む多くの先進国では、低出生率が社会的な課題となっています。子育てが経済的にサポートされることで、若い世代が子どもをもつことへのハードルが下がり、出生率の改善につながるのではないかと期待されています。子どもたちが教育や社会参加の機会を平等に得られるようにするなど、近年SDGsでも重視される「社会的包摂」を促進する意味でも重要です。

まとめ

今回の税制改正大綱については、所得税と住民税の定額減税が決定しました。

しかし日本の財政状況を踏まえると、いずれ増税になることは間違いありません。法人税や、所得税を財源とする防衛増税についても議論が続くでしょう。