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温室効果ガス(CO2)排出の影響により、猛暑・豪雨・台風等の気候変動が年々深刻化しています。そんな中、温室効果ガス排出ゼロに向けた「ゼロエミッション」という取り組みが注目を集めています。
そこで都内中小企業が活用したいのが、ゼロミッション推進に向けた事業の経費をサポートする「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」です。ゼロエミッション推進は環境への社会的責任のみならず、企業にとってもコスト削減や利益向上に繋がる重要な取り組みです。
ゼロミッションを活用し省エネルギー化の推進だけでなく、企業の競争力向上や持続的成長を図りたい都内中小企業の対象事業者は、ぜひこの記事を参考にしてください。
目次【本記事の内容】
日本では高度経済成長に伴い、大量生産・大量消費型社会の経済構造が進みました。その結果、廃棄物の総排出量が急増し、1960~1980年までの20年間で約5倍(3,500万トン)増加しています。
2000年代に入り、廃棄物の排出量は緩やかに下降しているものの、毎年4,000万トン以上を排出し続けています。廃棄物処理では、運搬・焼却・処分を行う過程で、大量の温室効果ガス(CO2)を排出します。さらに、企業の活発な生産活動によって排出されるCO2も加わり、地球温暖化に拍車をかけている状態が続いています。
地球温暖化が進むと、世界中で異常気象による災害が頻繁に発生します。近年では日本においても、猛暑・豪雨・大型台風による深刻な被害を受けています。自然災害は人命を奪う恐れだけでなく、農作物へ被害が及ぶことにより、経済的な損失が懸念されます。よって、温室効果ガスを減らしていく取り組みが、世界各国での重要な課題となっています。
【ゼロエミッションの意味】
「ゼロエミッション」は、1994年に国連大学が提唱した、廃棄物を有効活用するための考え方です。「エミッション」は排出・放出などを意味し、廃棄物を徹底的にリサイクルすることで、埋め立て処分量ゼロを目指す狙いがあります。
【ゼロエミッション東京で脱炭素社会実現を目指す】
「ゼロエミッション東京」は、「2050年頃にCO2排出実質ゼロ」に貢献するため、東京都が策定した戦略です。
東京では日々膨大な量の資源やエネルギーが消費され、廃棄物等の排出が行われています。しかし、都内で利用される資源やエネルギーのほとんどは、都外(国内外)で生成されたり採取されたりしたものです。さらに、都内で出る廃棄物のリサイクルや最終処分も、都外へ依存しているのが現状です。
これらを踏まえ、東京都は世界有数の大都市として先導的に国内外のCO2排出削減を促進し、脱炭素社会実現に貢献するものとし、気候変動対策へ積極的に取り組むことで、脱炭素社会の中でも持続可能な成長に繋げ、レジリエンス(都市機能の回復力)強化を目指します。
本助成事業は、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践に係る経費の一部を補助するものです。
記事提供元
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