公開日 /-create_datetime-/
厚生労働省は12月26日、事業主が支払う労災保険料の算出に用いる労災保険率について、2024年4月1日の改定内容を公表した。
労災保険率は、業種ごとに定められており、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、原則3年ごとに改定されている。
省令案の主なポイントは以下の通り。
労災保険率を業種平均で1000分の0.1引き下げる(4.5/1000 → 4.4/1000)。全54業種中、引き下げとなるのは17業種、引き上げは3業種。労災保険率および第一種特別加入保険料率が変更される業種は以下の通り。数値はいずれも現行率→改定率(案)、単位は1/1000。
・林業60→52 (※0.06%→0.052%、以下同様)
・定置網漁業又は海面魚類養殖業38→37
・石灰石鉱業又はドロマイト鉱業16→13
・採石業49→37
・水力発電施設、ずい道等新設事業62→34
・機械装置の組立て又は据付けの事業6.5→6
・食料品製造業6→5.5
・木材又は木製品製造業14→13
・陶磁器製品製造業18→17
・その他の窯業又は土石製品製造業26→23
・金属材料品製造業5.5→5
・金属製品製造業又は金属加工業10→9
・めっき業7→6.5
・その他の製造業6.5→6
・貨物取扱事業9→8.5
・港湾荷役業13→12
・船舶所有者の事業47→42
記事提供元
「月刊総務オンライン」は、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース・コラムなどの「読み物」を中心に、さまざまなサービスを提供する総合的支援プラットフォームです。
「eラーニング」「デジタルマガジン」「マーケット」、さらに有料会員向けサービス「プレミアム」が、日々の業務を強力に支援。会員向けメールマガジンも毎日配信しており、多くの方が情報収集に活用されています。
BPOの導入方法 ~業務効率化とコスト削減でビジネス課題を解決~
若手人材の早期離職を防ぐ1on1とは?~早期離職原因 TOP3から考える会話のテーマ~
新規ユーザーも 乗り換えユーザーも「シンプルで使いやすい」と 口コミを寄せる、勤怠管理に特化したクラウドサービスとは?
組織を成功に導くサーベイツールの選び方
管理部門職種別 面接質問集【MS-Japan】
【監査法人の転職情報】まとめページ
4月から義務化される「障害者への合理的配慮」とは?企業が取るべき対策を解説
【550社が出展!】日本最大級のバックオフィス向け展示会を開催
特許庁が「知財功労賞」21社を発表 特許を営業に活用・商標2000以上・創業から知財重視……
【配属ガチャ】「配属先が希望と違う」理由で新卒生の24.6%が“早期離職・転職”を検討。「いつ決まるかわからない」も不安材料に
受発注業務事例のご紹介
コスト最大30%削減!賢い引越しの在り方
働く人の意識を変える定点観測
オフィスステーション年末調整
工事請負契約書とは?作成時の注意点などを解説!
大企業法人の経理担当必見!5月の税務ガイド
資生堂が男性の育休取得率100%を達成 社内の風土づくりが奏功、育休からの復職率も92%
「DE&I」を推進するコーセー、“同性パートナー”を持つ人も人事制度・福利厚生の対象に。その取り組み事例とは?
定時株主総会の事前準備総まとめ、各部門担当者の役割と業務上のポイントを解説
企業内大学とは?作り方から導入事例まで徹底解説します
公開日 /-create_datetime-/