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深刻化する国内のIT人材不足、企業に求められる対応は？

公開日2024/01/16 更新日2024/01/17


現在あらゆる産業で人材不足だといわれますが、特にIT人材の不足は深刻になっています。こうした状況で人事・採用担当者にはどのような取り組みが求められているのでしょうか。

深刻な国内のIT人材不足

IT関連産業への人材供給は2019年をピークに減少し続けており、経済産業省の試算では、2030年には最大79万人IT人材が不足すると予測されています。

IT人材が不足している原因は？

人材が不足している理由はさまざまですが、主に以下の内容で需要と供給のバランスが崩れていることが原因です。


・あらゆる産業でITの需要が拡大していること

・先端技術を扱う人材の需要が増加していること

・国内全体の労働力の減少


国内全体の労働力の減少は、IT人材の不足に拍車をかけています。内閣府の推計によると、2020年に比べ2030年には531万人も生産年齢人口が減少すると予測されています。こうした人口構造の変化によって、あらゆる産業で担い手が不足することになります。


また、近年は情報セキュリティ、人工知能、ビッグデータなど先端技術を扱うIT人材の需要が急速に高まっており、供給が追い付いていません。例えば、情報セキュリティの場合、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社が2022年に実施した調査によると、アメリカ・オーストラリアが10%程度であるのに対して、日本企業は約90%が「不足している」と回答しています。

不足する人材を確保するために

日本の全企業数のうち99.7%を占める中小企業では、大企業以上に人材不足が深刻です。労働力の大幅な減少により採用競争が激化し、予算の限られた企業はますます厳しい状況になります。


今後優秀な人材を獲得していくために、一層柔軟な対応が企業には求められることになります。そのうち最も効果的なのは、やはり従業員の待遇を改善することです。どうしても賃金の引き上げが難しい場合は、フレックスタイム制やリモートワークの導入により、柔軟な働き方ができることをアピールできるといいでしょう。


採用する対象者の条件を見直すことも必要かもしれません。経験豊富な人材や即戦力になる人材は誰もが欲しがるものです。採用の範囲を拡大し、人材の育成に時間をかけることも視野に入れる必要があるでしょう。


また、業務委託人材を活用することも有効な手段です。繁忙期や閑散期に合わせて人件費をコントロールすることができ、正社員にかかる育成費用や福利厚生などのコストを削減できるという側面もあります。

まとめ

今後は採用計画数を満たすことが難しい企業がどうしても増えることになります。この状況を乗り越えていくためには、企業は採用活動だけに注力せず、採用した人材の育成や定着にも目を向ける必要があるでしょう。



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