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厚生労働省は2023年12月22日、「2023年(令和5年)・障害者雇用状況の集計結果」を公表した。本調査結果により、民間企業や公的機関、および独立行政法人等における、雇用障がい者数・実雇用率・法定雇用率達成率が明らかとなった。なお、本記事では法律の名称を除いて「障がい」と表記している。
目次【本記事の内容】
「障害者雇用促進法」では事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(民間企業の場合は2.3%)以上の障がい者雇用を義務付けている。同法では、企業で障がい者を法定雇用率以上の割合で雇用することにより、個々人が障がいに関係なく、希望や能力に応じて職業を通じた社会参加のできる「共生社会」の実現を目指すと定めている。
厚労省は今回、同法に基づき障がい者の雇用義務のある事業主などに対し、2023年6月1日現在の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の雇用状況について報告を求めた。同省はその結果をまとめて「令和5年・障害者雇用状況の集計結果」を公表し、前年(2022年)の同様の調査と比較している。なお、「民間企業」(法定雇用率:2.3%)の障がい者雇用状況の概要は以下の通りだ。
●雇用障がい者数
民間企業(43.5人以上規模の企業:法定雇用率2.3%)に雇用されている障がい者の数は642,178人で、前年より28,220人増加(対前年比4.6%増)。20年連続で過去最高となった
●実雇用率
実雇用率は、過去最高の2.33%(前年2.25%)で、対前年比0.08ポイント上昇
●法定雇用率達成企業の割合
法定雇用率達成企業の割合は、50.1%(同48.3%)と半数を超え、対前年比1.8ポイント増加
公的機関(法定雇用率:2.6%、都道府県などの教育委員会は2.5%)の概要は以下の通り。
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