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【2024年最新調査】「投資」を行っている人の割合は？管理部門・士業の資産運用実態を調査

公開日2024/02/06 更新日2024/09/19 ブックマーク数
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貯蓄から投資への移行を促す「資産所得倍増プラン」によって、今年2024年1月に新NISAが始まりました。 近年、NISAを含む株式や投資信託、iDeCo、保険商品等を利用して資産運用を行う人が増えています。


今回はManegy会員を対象に行った「資産運用に関するアンケート調査」の結果をまとめました。

調査概要

調査テーマ：資産運用に関するアンケート調査
調査期間：2024年1月16日～1月22日
調査方法：インターネット調査
調査人数：301名
調査対象：管理部門・士業事務所で働いている「Manegy」会員
調査主体：株式会社MS-Japan

※調査の数値は四捨五入により、合計が100％にならない場合があります。

現在投資している人は73％！法務部門の85％が最多


まず、現在の投資状況について尋ねました。「現在している」と回答した人は全体の73％で、「過去したことがある」の回答者を含めると、82％が投資経験者であることがわかります。

図右側の管理部門と、営業等の管理部門以外の職種での投資状況の差をみてみましょう。
「現在している」の割合は、管理部門が73％、管理部門以外の職種では45％と、大きな差が見受けられました。


続いて、管理部門内の職種別に詳しく見ていきましょう。
「現在している」と回答した割合が最も多い職種は、法務の85％でした。業務で法律や株主総会に携わる法務は、投資と親和性が高いと考えられそうです。



収入別に見ると、「現在している」と回答した割合は、200万円未満が58％と半数強であるのに対し、1500万円以上では100％でした。年収に伴って割合が上がっている理由は、投資による節税効果が目的だと考えられます。

現在投資をしていない人も75％は「関心あり」

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次に、現在投資をしていない27％の人に対し、「投資への興味度」を訪ねると、「興味がありやってみたい」34％、「まずはもっと知識を深めたい」41％でした。 現在投資をしていない人も、合計75％が関心を持っていることがわかりました。



投資への関心を示す人が多い中、「投資をしていない理由」を尋ねると、「お金の余裕がない」が29％、「知識がない」が24％、「損をしたくない」が21％の3つが上位を占める結果となりました。



投資をしていない理由を年代別に分類してみましょう。
年代別の最多回答は、20・30代は「損をしたくない」が29％、40代では「お金の余裕がない」が40％、50代以上でも「お金の余裕がない」が28％でした。

投資をする理由は「老後への備え」が半数！


続いて、現在投資をしている人に、「投資をする理由」を質問すると、約半数の47％が「老後への蓄え」と回答しました。次点の「預金よりも利回りがよさそうだから」の26％と比較して、2倍近い回答が集まっています。

2019年に金融庁が発表した「老後2000万円問題」を皮切りに、投資によって老後資金を貯めようとする人が増えていることが推察できます。



年代別に見ると、いずれの年齢でも「老後への蓄え」が最多回答となりました。 しかし、20・30代では43％であるのに対し、50代以上では49％と、年齢が上がるに伴って割合も高まっていることがわかります。

月の投資額は「1万円～3万円未満」が最多！


現在投資をしている人に、「月の投資額」を質問しました。 全体の最多回答は、１万円～3万円未満の29％、次いで10万円以上が27％でした。


収入別に月の投資額を見てみると、10万円以上の回答者数が収入に伴って増加し、1500万円以上では、67％が10万円以上の投資をしています。



年代別にでも同様の傾向が見られ、50代以上の31％が10万円以上の投資をしていることがわかりました。

「株式投資」「NISA」の二極化


各金融商品の利用率について調査をしました。
現在利用している割合が最も高い金融商品は「株式投資」の48％と、「NISA」の46％で二極化しています。次いで「投資信託」37％、「保険商品」・「iDeCo」が20％、「外貨預金」が13％でした。


職種別に見ると、管理部門では株式投資が59％で最多、次いでNISAが51％ですが、管理部門以外の職種では、株式投資と投資信託が47％で最多でした。 職種によって利用する金融商品に傾向があることがわかります。


また、収入別、年代別の各金融商品の利用率は次のような結果となりました。



新NISAは、約半数が「内容までは知らない」


2024年1月に開始した新NISAの認知度合いについて質問すると、「内容まで知っている」が51％、「新制度になったことは知っているが内容は知らない」が44％でした。 利用経験別に分類すると、利用経験ありの人は内容まで詳しく把握している傾向があることがわかります。



また、新NISA移行時にNISAを利用していた人のうち、移行後も継続している人は84％でした。

まとめ

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以上が管理部門・士業における投資・資産運用の実態です。今回の調査で、2024年現在７割以上の人が投資をしており、特に「株式投資」と「NISA」の利用率が高いこともわかりました。
また、現在投資をしていない人も8割弱の方が関心を持っていたことも印象的です。


今後も資産運用を行う人は、さらに増えていくのではないかと考えられますが、運用で大切なことは、自身に合った方法を行うことでしょう。 「Manegy」では資産運用に関する調査以外にも様々な調査を実施し、その結果を本サイトで提供していますので、ぜひ参考にしてみてください。


※本記事に掲載されている情報は2024年1月22日時点のものです。

2024年度の法改正をまとめてチェックする


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