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コクヨ(大阪府大阪市)が2月1日、新卒初任給を最大20%引き上げることを明らかにした。
将来リーダーとなる人材の採用競争力や成長支援の強化を目的に、2024年4月から適用する。事務社員は、高専・短大・専門卒が20%、大学・大学院卒は約12%引き上げ、技能社員は最大18.1%引き上げる。
事業領域の拡張や新たな組織文化を築き上げていくために、人事制度を見直し。能力の発揮を評価し、年齢や経験年数にとらわれず、早期にステップアップできる仕組みを整えた。また、これまで原則禁止だった副業を許可制とし、一部解禁する。
いわゆる「売り手市場」の新卒採用をめぐり、初任給の引き上げを実施する企業が相次いでいる。政府は、2023年8月の人事院勧告を受けて国家公務員の月例給を、若年層に重点を置いて引き上げ改定。33年ぶりに大卒と高卒の初任給をともに1万円超引き上げた。1月以降に初任給引き上げを発表した主な企業は以下の通り。
2024年4月から、新卒採用マーケットでの競争力を強化し、多様な「人財」の獲得を目指して、初任給を一律3万2000円引き上げ。シニア社員にも新たにボーナスを支給。モチベーション維持や、高度な専門性を持つ社員の流出を防ぐ
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