企業法務で浮き彫りになる人材問題、その課題と解決策を検証する

公開日2024/02/16 更新日2024/02/15

ブックマーク

国内企業の法務部門では、担当する業務の範囲や量が増加する反面、それを担う人材不足が深刻化しています。報道機関による調査でも、多くの企業がスタッフの不足と採用難を課題に挙げられています。では企業法務が抱えている根本的な問題は何なのか、その本質に迫ってみましょう。

目次【本記事の内容】

人材不足と増える求人数
増加する人権や国際的業務
求められる業務の効率化
まとめ数

ある新聞社が主要企業に調査した結果によると、全体の約7割が法務部門のスタッフ数不足と採用難という課題を抱えていました。また5割以上の企業が、担当する業務量が多すぎるとも回答しています。一方で転職支援サービスへの求人依頼が増加しており、MS-Japanでも常時求人募集をしている大手企業が数多く見られます。

求人では一般法務スタッフの募集に加えて、新しいビジネス分野を開拓する企業を中心に、専門的な法務に携わる人材の募集も増えています。つまり、法務部門の業務範囲が広がり業務量も増加する状況で、求められる人材の幅が広がり、必要な人数も増えているのが現状なのです。

増加する人権や国際的業務

2023年は国際的な法整備が進み、輸出入やサプライチェーンに関わる法務や、ESG（環境・社会・企業統治）関連の法務への対応が求められました。またコーポレートガバナンス強化や、内部統制制度への取り組みなども近年ますます重視されています。

業務の質も問われる機会が増え、とくに人権・人的資本に関する法務では、関連する省庁のルールに精通した人材が求められます。間違った対応をしてしまうと法に抵触するリスクがあるため、担当者は高いレベルの知識で繊細な業務を遂行しなければなりません。

ほかにも近年はビジネスの取引形態が複雑化し、IT化などにより業務の高速化も求められるようになっています。人材が不足するうえに業務負担が増加しては、多くの企業が法務に課題を抱えるのもやむを得ない事情かもしれません。

求められる業務の効率化

法務部門の課題を解消するには、もちろん人材募集の継続を前提にしながら、業務の効率化が欠かせません。そんな中で最近注目されている対策が、いわゆるルーティンワークの効率化です。

その1つがリーガルテックであり、ルーティンワークをITに任せるという業務体系です。高度で専門的な業務は担当者が行い、テクノロジーでカバーできる業務をIT化することで、部門全体の業務効率アップを目指します。ビジネス全体で進むDXとの親和性も高く、業務フローを見直すことで生産性向上にもつながるといえるでしょう。

現在、契約書作成と管理、判例や書籍の検索、知的財産の管理など幅広い業務で、リーガルテックによるサービスが始まっています。コスト面での課題はありますが、人材確保とは別な視点から検討することも1つの選択肢でしょう。