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一般財団法人 労務行政研究所は2024年1月31日、「賃上げ等に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査期間は2023年12月1日~2024年1月15日で、労・使の当事者および労働経済分野の専門家478名(労働側244人、経営側128人、専門家106人 ※「(3)2024年春季交渉で課題・焦点となる人事施策」については労働側271人、経営側136人)から回答を得ている。本調査結果から、2024年の賃上げの額や率、実施意向、および検討状況などが明らかとなった。
目次【本記事の内容】
日本経済は、コロナ禍からの経済活動正常化に伴い約30年ぶりに賃上げが実現するなど、停滞から成長へ移行する大転換期を迎えている。そのような中、2024年の賃上げはどのような見通しとなるのだろうか。なお、同研究所は賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、1974年から毎年本調査を実施している。
はじめに同研究所は、東証プライム上場クラスの一般的水準(定期昇給込み)を基にした「2024年の賃上げ見通し」(主要企業賃上げ額・率は厚生労働省調べ)を調査した。すると、全回答者478名の平均の「賃上げ予想額」は「1万1,399円」だった。また、「賃上げ予想率」は「3.66%」で、2023年実績並みの水準となる見通しだ。
労使別に平均値をみると、「労働側」が「平均賃上げ予想額:1万1,941円・賃上げ予想率:3.85%」、「経営側」が「同1万1,052円・同3.54%」だった。労働側が、経営側を賃上げ予想額で「889円」、賃上げ予想率で「0.31ポイント」上回る結果となった。
続いて、同研究所が「自社における2024年定昇・ベアの実施意向と検討状況」を聞いたところ、……
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