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低価格を売りに市場を広げてきた回転寿司業界で、競合店の間での法的争いが問題になっています。発端は営業秘密の不正流出であり、その後相手側企業に対する損害賠償請求にまで発展しています。不正競争防止法の改正も含めて、この問題を検証してみましょう。
目次【本記事の内容】
今回の事件は、以下の図式で争われています。
・提訴した側:はま寿司(株式会社ゼンショーホールディングス)
・提訴された側:かっぱ寿司(カッパ・クリエイト株式会社、かっぱ寿司前社長、株式会社コロワイドMD)
事件の始まりは2020年で、かっぱ寿司前社長はライバルのはま寿司から、かっぱ寿司に転職しました。ノウハウを買われた、典型的な同業種内での転職でした。問題はかっぱ寿司前社長が、はま寿司から営業秘密を無断で持ち出してしまったことです。
前社長は、はま寿司の仕入原価や食材使用量などの重要なデータを、転職先のかっぱ寿司に提供した疑いで、2022年9月に不正競争防止法違反で逮捕・起訴され、2023年5月に有罪の判決が言い渡され刑が確定しています。
はま寿司は今回の事件による損害額を63億円と見積もり、2023年12月に5億円の損害賠償を求めてかっぱ寿司側を提訴しました。さらに、不正に持ち出された営業秘密の使用・開示差し止めと、廃棄についても同時に請求しています。
今回起訴されたかっぱ寿司側の株式会社コロワイドMDは、商品開発のほか食材の生産・調達から物流までを担当していました。かっぱ寿司前社長が不正入手したデータは、株式会社コロワイドMDとも共有され、グループ全体での戦略策定に利用されていたと見られています。
こうした一連の行為は、不正競争防止法違反に該当します。この法律は事業者間の公正な競争を促進するためのもので、他社製品を真似たり表示を無断で使用したりすることを禁じています。もう1点、企業が外部に開示できない営業秘密を保護することも、この法律の重要な役割です。
不正競争防止法は2023年6月に改正され、2024年4月1日に改正法が施行されます。その中には営業秘密保護の強化も盛り込まれました。法務担当者や内部監査担当者は、あらためて内容を精査する必要があるでしょう。
今回の事件に関しては、意図的な営業秘密の持ち出しといえるでしょう。 しかしながら、法改正への対応をおろそかにした結果、気づかないうちに法を犯してしまう可能性もゼロとは言えません。
基本的なことではありますが、法務担当者は、法改正の最新情報のチェックや、それに伴う業務内容のブラッシュアップを行い、意図しない違法を防止することが大切といえるでしょう。
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